親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 6億8300万
- 2009年3月31日 -69.84%
- 2億600万
- 2010年3月31日 -18.45%
- 1億6800万
- 2011年3月31日
- -13億5100万
- 2012年3月31日
- 3億3700万
- 2013年3月31日 +96.44%
- 6億6200万
- 2014年3月31日 +22.51%
- 8億1100万
- 2015年3月31日 +3.21%
- 8億3700万
- 2016年3月31日 +9.56%
- 9億1700万
- 2017年3月31日 +1.42%
- 9億3000万
- 2018年3月31日 +5.7%
- 9億8300万
- 2019年3月31日 +3.36%
- 10億1600万
- 2020年3月31日 -23.13%
- 7億8100万
- 2021年3月31日 +16.65%
- 9億1100万
- 2022年3月31日 +10.1%
- 10億300万
- 2023年3月31日 +10.77%
- 11億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3900万
- 2009年3月31日 -67.76%
- 2億600万
- 2010年3月31日 -39.81%
- 1億2400万
- 2011年3月31日
- -16億6100万
- 2012年3月31日
- 2億6200万
- 2013年3月31日 +70.99%
- 4億4800万
- 2014年3月31日 +28.79%
- 5億7700万
- 2015年3月31日 +6.76%
- 6億1600万
- 2016年3月31日 +32.47%
- 8億1600万
- 2017年3月31日 +17.03%
- 9億5500万
- 2018年3月31日 -10.37%
- 8億5600万
- 2019年3月31日 +4.56%
- 8億9500万
- 2020年3月31日 -27.49%
- 6億4900万
- 2021年3月31日 +15.25%
- 7億4800万
- 2022年3月31日 +44.12%
- 10億7800万
- 2023年3月31日 -11.69%
- 9億5200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社グループでは海外のタイや中国の事業会社はコロナ禍からの回復基調にあるものの依然として工事進捗遅れ等の影響を受けましたが、国内の重仮設事業は遅れていた案件の進捗等もあり概ね堅調に推移しました。2023/06/22 11:37
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は201億1百万円(前年同期比9億97百万円、5.2%増)となり、営業利益は11億60百万円(同93百万円、8.8%増)、経常利益は14億80百万円(同1億23百万円、9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億11百万円(同1億8百万円、10.8%増)と増収増益となり、現中期経営計画最終年度(2024年3月期)の連結純利益目標値(11億円)を一年前倒しで達成することが出来ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 - #2 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2023年3月期から中間配当、期末配当の年2回に変更しております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。2023/06/22 11:37
2023年3月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億11百万円と前期比1億8百万円、10.8%増益となり、財務面も自己資本比率が46.3%と現中期経営計画最終年度の2024年3月期連結目標値(当期純利益11億円、自己資本比率45%)を、一年前倒しで達成することが出来ましたので、直近の配当予想の1株当たり45円から15円増配し、1株当たり60円とすることで決議しております。これにより2023年3月期の年間配当金は前期実績より20円増配の1株当たり100円、配当性向(連結)は28.9%となります。
2024年3月期の配当につきましても、これらの結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり100円、配当性向(連結)29.2%とし、その内訳は中間配当50円、期末配当50円とする予定です。内部留保資金につきましては、現中期経営計画の各施策を推進するために投入していきたいと考えております。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/22 11:37
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,003 1,111 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―