有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①賃貸
建設用重量仮設鋼材の賃貸については、出荷時から返却時までの使用期間にわたり期間配分して収益を認識しております。
②販売
建設用重量仮設鋼材の販売については、出荷基準で収益を認識しております。なお、販売のうち顧客との買戻し条件付販売契約取引については、出荷時の売却金額から返却時の買戻し仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識しております。
③工事契約
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。
④修理・加工・運送等
これらの役務を顧客に提供し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/22 11:37