(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
収益認識会計基準変更差異	-	百万円	389	百万円
減損損失	145	〃	143	〃
賞与引当金	65	〃	66	〃
関係会社株式評価損	20	〃	20	〃
投資有価証券評価損	18	〃	18	〃
未払事業税	12	〃	10	〃
役員賞与引当金	-	〃	8	〃
貸倒引当金	10	〃	8	〃
ゴルフ会員権評価損	10	〃	8	〃
工事損失引当金	9	〃	6	〃
その他	24	〃	24	〃
繰延税金資産小計	316	百万円	705	百万円
評価性引当額	△177	〃	△174	〃
繰延税金資産合計	139	百万円	530	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△33	百万円	△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△131	〃	△136	〃
繰延税金負債合計	△165	百万円	△181	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△25	百万円	349	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	〃	△8.1	〃
住民税均等割等	1.6	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減	0.0	〃	0.2	〃
その他	△0.1	〃	△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	〃	23.6	〃