事業収益
連結
- 2008年3月31日
- 1153億6200万
- 2009年3月31日 -8.17%
- 1059億3700万
- 2010年3月31日 -11.11%
- 941億6500万
- 2011年3月31日 -3.39%
- 909億7000万
- 2012年3月31日 +1.31%
- 921億6400万
- 2013年3月31日 +11.1%
- 1023億9200万
- 2014年3月31日 +23.96%
- 1269億2700万
- 2015年3月31日 +11.93%
- 1420億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 660億8000万
- 2009年3月31日 -5.89%
- 621億9100万
- 2010年3月31日 -15.03%
- 528億4400万
- 2011年3月31日 -3.91%
- 507億7700万
- 2012年3月31日 -2.88%
- 493億1300万
- 2013年3月31日 -4.12%
- 472億8300万
- 2014年3月31日 -2.74%
- 459億8800万
- 2015年3月31日 -9.74%
- 415億1100万
- 2016年3月31日 -4.06%
- 398億2400万
- 2017年3月31日 -4.92%
- 378億6500万
- 2018年3月31日 -7.6%
- 349億8700万
有報情報
- #1 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提携ローン販売
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。
(4) 割賦債権買取
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割賦販売
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。2020/06/30 13:07 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) ファイナンス・リース2020/06/30 13:07
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。