有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2020/06/30 13:07

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年7月29日 関東財務局長に提出2020/06/30 13:07

#3 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/30 13:07

#5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

会社の機関の内容
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。

2020/06/30 13:07

#6 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2020/06/30 13:07

#7 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。2020/06/30 13:07

#8 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#9 リース取引に関する注記

※4 リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。

2020/06/30 13:07

#10 主要な設備の状況

3 【その他の社用資産】
(1) 設備投資等の概要

2020/06/30 13:07

#11 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	6,047	百万円	5,600	百万円
退職給付費用	1,634	百万円	1,521	百万円
福利厚生費	1,263	百万円	1,131	百万円
賃借料	1,178	百万円	1,348	百万円
減価償却費	924	百万円	1,379	百万円
事務委託費	4,754	百万円	5,020	百万円
賞与引当金繰入額	2,472	百万円	2,455	百万円
貸倒引当金及びローン保証引当金繰入差額	△299	百万円	△152	百万円
その他	4,291	百万円	4,223	百万円
販売費及び一般管理費合計	22,266	百万円	22,527	百万円

上記のうち、前事業年度及び当事業年度の販売費に属する費用の割合は約1%であります。

2020/06/30 13:07

#12 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社51社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。
当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。

2020/06/30 13:07

#13 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
(1) 当社グループにおけるリスクの考え方 当社グループは、事業・業務に損害を与え、当社グループの企業価値もしくは社会的信用を毀損する可能性を有する事象および企業価値の向上機会を阻害する事象をリスクとして定義しています。 リスクを認識し、リスクの一元的な管理をすることで、企業価値の向上、持続的な成長を目指すとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たします。 また、健全かつ有効な経営を実現するために、経営に係るリスクを的確に把握し、重大な影響を与えるおそれのあるリスクを管理対象リスクと位置付けており、それぞれの管理対象リスクごとに、特性に応じた対応の方針ならびに方法および手段を予め設け、当社グループのリスクを適正に管理することを基本理念としております。 管理対象リスクについて、個々のリスクごとに管理するリスク管理主管部署を設けるとともに、当社グループのリスク管理を統括するリスク統括担当部署を設置しています。また、リスク管理態勢の実効性を向上させるために、委員長をリスクマネジメント本部長、委員を本社部門の本部長および関連部門の部長としたERM委員会を設置しております。ERM委員会では、リスクマネジメント活動等について、関係部署からの報告を受け、関係部署間で情報を共有し、これらに関して必要な事項を協議しています。併せて、会社全体のリスク管理の実施状況について、執行役会、監査委員会ならびに取締役会へ定期的に報告しています。 当社グループを取り巻くリスクを認識し、それらのリスクの中で、顕在化の可能性および影響度の観点から、経営上重要と判断されるリスク24項目を「経営リスク24」として抽出しています。 「経営リスク24」の中でも、「中長期計画・業務計画の未達成リスク」を投資判断に与える影響の大きいリスクとして認識していますが、当社グループが置かれた環境は想定を大幅に上回るスピードで変化しており、当社グループの中期経営計画で定められた重要施策に大きな影響を与えるものとして、「設備投資需要の変動リスク」「競争に関するリスク」「パートナー連携に関するリスク」および「M&Aに関するリスク」に詳細化・具体化して、「人財確保に関するリスク」を加えた5つのリスクを「重要施策に係るリスク」として開示しています。 また、「経営リスク24」から「中長期計画・業務計画の未達成リスク」および「人財確保に関するリスク」を除いたリスクの中で、中期経営計画への影響および当社グループの事業規模等により、投資家の皆様の判断に影響を与える可能性が高いリスクと判断される順に、重要性の観点から12のリスクを「重要経営リスク」として、上記5つの「重要施策に係るリスク」と併せて17のリスクを開示しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (2) 当社グループを取り巻くリスク
① 設備投資需要の変動リスク 当社グループが主として事業展開しているリース取引は、お客様が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっており、販売金融等の重点事業においては、設備投資需要を前提とした新規施策の計画を進めております。新型コロナウイルス感染拡大の影響等による経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少しリース投資額が減少した場合、当社のリース取引の取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、設備投資需要が好調を維持すれば、既存および新規の施策が効果的に実行でき、事業成長に向けた機会が拡大します。 ② 競争に関するリスク 当社グループが、今後、注力する分野である新規ビジネスの領域は、他社も同様に注力している領域であります。競争の中で劣勢になり多くのお客様にサービスの提供ができない可能性があります。 一方で、上記領域におけるサービスが順調に拡大し、多くのお客様にサービスを提供することができれば、成長に向けた機会が拡大します。 ③ パートナー連携に関するリスク 当社グループは、日立グループやMUFGグループをはじめとした日系企業、ならびに地域パートナーとの連携により、事業活動を展開しております。そのため、パートナーの大幅な事業戦略の転換や注力分野・サービスの変更、あるいは主力製品の販売低迷などにより、当社グループの取扱高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、既存パートナーとの連携強化、あるいは新規パートナーの獲得により、新たなソリューション提供による事業拡大の機会が存在します。 ④ 人財確保に関するリスク 当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めております。近年の景気動向により、当社の提供するサービスへのニーズの高まりに伴いビジネス機会が増加し、また競争も激化しております。特に重点事業領域施策(環境エネルギー・モビリティ・ライフ・販売金融)の推進に際し、知見のある人財の採用ならびに既存従業員の能力開発および適切な配置転換が必要となっておりますが、採用および教育の強化等が計画通りに進まず、必要な人的資源を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、本環境の変化は、有効に対応できた場合、大きな機会となります。当社グループとして、専門人財の採用に加え、新規の研修の導入、既存の研修の改善やOJTに関する指導員研修ならびに後継者の育成強化等の人事施策を実行し、人財力を強化出来れば成長の機会が拡大します。 ⑤ M&Aに関するリスク 当社グループは、海外においてM&Aを事業拡大の手段として積極的に活用しておりますが、M&Aが失敗し、シナジーを得る事ができない場合、会社として当初の事業計画が達成できないリスクが生じます。 一方で、M&A実施前のデューデリジェンス、実施後の組織統合およびモニタリング態勢の一層の強化に取組んでおり、効果的なM&Aが実行出来れば、成長に向けた機会が拡大します。 ⑥ 自然災害・新興感染症等の予測不能な事象に関するリスク 当社グループは、地震、風水害等の自然災害や新興感染症の流行等が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画(BCP : Business Continuity Plan)を作成し、事業を継続的に運営できるよう備えておりますが、被災規模が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染が各国で拡大しており、さらに収束が長引くことが懸念されています。その際は従業員、顧客等のステークホルダーへの感染予防・感染拡大防止のために事業活動が一部制限されることになります。 上述のリスクを低減するため、BCPの更新に努めております。特に、新型コロナウイルス感染防止対策として、事業継続計画の一環で、電話・テレビ会議などの活用や在宅勤務、時差出勤等に取組んでおり、状況に応じて見直しております。 ⑦ サイバー攻撃・機密情報漏洩リスク 当社グループにおいては、各所から取得した機密情報を多数保有しております。当社グループまたは委託業者等が、サイバー攻撃により、直接的・間接的な被害を受け、または、社内の不正行為や過失により、当社の機密情報が漏洩し、お客様に多大な影響を与えるとともに、社会的信用を大きく毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、機密情報の漏洩・紛失等が生じないよう、継続的な注意喚起や委託先に対する継続的な監督・指導を実施しております。また、社内の不正による機密情報の漏洩・改ざん・破壊・紛失が生じないよう、アクセス権限の継続的な見直し、サーバー類の継続的なアクセスログ分析、定期的な一括検知等の安全措置の高度化や教育・訓練を実施しております。 ⑧ 信用リスク 当社グループは、リース、割賦販売等の金融サービスの提供を通じ、信用供与事業を行っております。そのため、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行っております。また、要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行っております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、今後の経済情勢・景気動向や取引先の経営状況に変化が生じ、信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、定期的にグループ各社の審査・債権管理体制のモニタリングを実施するとともに、各国において審査能力の向上を目的とした教育を実施しております。 ⑨ システムリスク 当社グループは、競争力強化に資する質の高い経営基盤の構築をめざして、ITを活用した業務品質や効率の向上、コスト削減を図ってまいりました。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テレワークなど働き方改革に寄与するITの配備拡充とともに、ITツール導入によるコミュニケーションの高度化や自動化等、より先進的なIT活用を推進しております。そのため、ITシステムの停止または誤作動等のシステム不備やシステムの不正利用があった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、システム構築プロジェクトをはじめシステム戦略が計画通り進捗しない、また、既存システム管理に問題が発生すると当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 上述のリスクを低減するため、システムエラー発生時における初動対応の確立、連絡体制の定期改訂、障害・事故対策状況の管理・フォローを実施しております。また、システム構築プロジェクトにおいてはフェーズゲートによる内容確認・承認による品質保証の実施に加え、システム安定稼働のため、監視活動やモニタリング体制の整備に努めております。 ⑩ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 当社グループは、投資家の皆様へ正確かつ有用な情報を提供するために、財務報告に係る内部統制プロセス構築と運用を行っておりますが、財務報告に係る内部統制プロセスが適切に機能しないことにより報告内容が不適切なものとなり、会計監査人等により財務諸表上に重要な記載誤りの指摘を受ける可能性があります。この場合、投資家の信頼を損ない、株価が下落し、社会的信用を大きく毀損するリスクがあります。 上述のリスクを低減するため、当社にJ-SOX委員会を設置、当社グループ各社と連携をとることにより財務報告に係る内部統制の適正な運営を推進しております。また、 財務報告書類を作成するにあたり財務報告に係る内部統制プロセスが適切に機能するよう、留意すべき事項を文書化し、手順として共有する等の取組みに努めております。 ⑪ 残存価値リスク 当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。しかしながら、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る等、当社が保有する営業資産の価値が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが注力しておりますモビリティ事業における車両の残存価値につきましては、中古市場における価格の変動により、当社業績への影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力を当社グループのコア・スキルとして捉え、一層の専門性向上に努めております。また、車両の残存価値に関しては各国において中古市場を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の中古価格を把握するとともに適正な残存価値を見積るように備えております。 ⑫ 労務・雇用管理に関するリスク 当社グループにおいては、「安全と健康を守ることは全てに優先する」ことを不変の基本理念として展開しております。 長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または、雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって、法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けた働き方改革プロジェクトや多様な働き方を可能とする制度(テレワーク、フレックスタイム等)を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めております。また、ハラスメント等の労務問題についても全社員に対しハラスメント教育を実施し、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しております。従業員が最大限能力を発揮できる環境づくりにも努めております。 ⑬ コンプライアンスリスク 当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、貸金業法等の業法や消費者保護、産業廃棄物処理等に係る各種の法令を遵守する必要があります。特に各国における反社会勢力との取引、マネー・ローンダリング、贈収賄、競争法関連の法令に抵触した場合、高額の制裁金や業務停止命令等の各当局からの制裁が科され、社会的信用を大きく毀損することから、リスク度が高いものとして認識しております。また、国内個人情報保護法関連の法令・規制への対応が不十分なことにより処分を受けるリスクや、海外の個人データに関する法令対応が不十分なことにより制裁を受けるリスク、社内の不正行為または過失により、当社の個人情報が漏洩し、お客様に多大な影響を与えるとともに、高額の損害賠償金・制裁金等の支払や、社会的信用を大きく毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、当社グループでは経営理念の「企業倫理の実践」と行動指針の「基本と正道」に従い、高い倫理観をもって適正な事業活動を行うべく、「コンプライアンス方針」を定め、コンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵守体制の企画・立案・推進等を行うとともに、役員および従業員に対するコンプライアンス教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。また、2016年度に「日立キャピタルグローバル・コンプライアンス・プログラム」を導入し、特に重要なコンプライアンス規範として「贈収賄防止に関する規則」「競争法遵守に関する規則」「反社会的取引の防止に関する規則」等を定め、贈収賄の防止、競争法の遵守、反社会的勢力・マネー・ローンダリングの排除等への取組みを徹底しています。 ⑭ 事務リスク 当社グループは、役員および従業員が様々な領域で業務に従事しております。これらの業務の品質低下やルール・マニュアルが適切に策定されなかった場合、不適切な事務処理がなされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これら事象の発生により、社会的信用を毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、業務に関する階層別教育、専門知識教育を計画的に実施しております。また、自部門による自己点検、リスク主管部署によるモニタリング、および監査部門による内部監査を実施して、不適切な事象の早期発見に努めるとともに、発見した場合には早期に是正する体制を整備しております。 ⑮ 市場リスク 当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供等のために多額の資金を調達しております。このため常に金融市場の動向を注視しておりますが、市場金利が急激に変動した場合、調達コストの増加につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州を筆頭に海外への展開も進めておりますが、為替が変動した場合、海外子会社も含めた連結財務諸表の円換算額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述の金利変動リスクを低減するため、ALM(資産・負債の総合管理)に努めております。また、為替変動については、原則、リスクを取らない方針を採用しております。異なる通貨建ての資産や負債を持つ場合には、同一通貨で調達もしくは運用を行うか、あるいはヘッジツール等によりリスクを極力最小限にとどめ、リスク極度額を設定した上でヘッジしております。 ⑯ 流動性リスク 当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、ならびに金融市場の混乱や市場環境が変化した場合、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。当社の信用格付が低下した場合についても同様に、資金調達に不利な影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、必要な手元流動性を確保するとともに、ALMならびに調達手法の多様化に努めております。 ⑰ 規制・制度変更リスク 当社グループは、国内市場、海外市場双方における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、各国の企業・個人等の幅広いお客様に対して、様々な金融サービスの提供を行っております。従って、各国・地域固有の法規制・税制・商慣習等の変更や相違点を認識しないことによるリスク回避策の不徹底により、法令違反を発生させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、ガバナンス強化(月次での会議体開催による体制強化・システム刷新・外部情報機関活用による現地最新動向の把握)に努めております。

2020/06/30 13:07

#14 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#15 会社の支配に関する基本方針（連結）

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、以下の事項を定めています。なお、当社はいわゆる買収防衛策は導入しておらず、また、会社法施行規則第118条3項ロ及びハに定める特別の取組みは無く、記載すべき事項はありません。

2020/06/30 13:07

#16 会計方針の変更、財務諸表

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#17 保証債務の注記

※7 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
ローン保証債務額	61,719百万円	39,788百万円

※8 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記)」に記載しております。

2020/06/30 13:07

#18 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。2020/06/30 13:07

#19 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	7,940,875	―	7,940,885	―

(注) 「当期間」における「その他(―)」及び「保有自己株式数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

2020/06/30 13:07

#20 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/06/30 13:07

#21 受取手形に関する注記

※1 受取手形は、手形債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。

2020/06/30 13:07

#22 固定資産の減価償却の方法

賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。2020/06/30 13:07

#23 売掛金に関する注記

※2 売掛金は、割賦販売及び割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。

2020/06/30 13:07

#24 売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高に関する注記

※6 当社のリース料債権を対象とした信託方式及びSPC方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

2020/06/30 13:07

#25 引当金の計上基準

正常先債権及び要注意先債権は、各債権の回収期間や債務者の特性等に応じた過去の貸倒実績率を適用して回収不能見込額を計上しております。2020/06/30 13:07

#26 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,234	1,077	1,234	1,077
ローン保証引当金	82	25	82	25
賞与引当金	1,311	2,406	2,439	1,278
退職給付引当金	3,177	245	259	3,163
役員退職慰労引当金	74	-	57	17
株式報酬引当金	-	69	-	69

2020/06/30 13:07

#27 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記

※ 貸出コミットメント
(1) 当社は、取引先及び関係会社に対する貸出コミットメントを行っており、貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額	41,400百万円	41,600百万円
貸出実行残高	5,476百万円	6,292百万円
差引額	35,923百万円	35,307百万円

なお、貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

2020/06/30 13:07

#28 役員ごとの連結報酬等（連結）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2020/06/30 13:07

#29 役員の報酬等（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2020/06/30 13:07

#30 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

執行役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年5月9日開催の報酬委員会において、当社の執行役(国内非居住者を除き、以下「当社執行役」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としたものであり、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、当社グループの中期経営計画の対象とする連続する3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として対象期間終了後に、役位及び各事業年度の業績達成度等に応じて交付または給付いたします。なお、本制度を含めた執行役に対するインセンティブ報酬制度については、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」役員の報酬等欄に記載しております。

2020/06/30 13:07

#31 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2020/06/30 13:07

#32 所有者別状況（連結）

当期末現在における自己株式は、7,940,875株であり、「個人その他」に79,408単元及び「単元未満株式の
状況」に75株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,940,875株は、当期末現在の実質保有株式数であります。2020/06/30 13:07

#33 担保に供している資産の注記

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
定期預金	13,270百万円	4,803百万円	子会社の借入
差入保証金	17百万円	-百万円	営業保証金

2020/06/30 13:07

#34 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#35 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社
取次所	(特別口座)三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.hitachi-capital.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2020/06/30 13:07

#36 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/30 13:07

#37 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社有価証券…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ………時価法2020/06/30 13:07

#38 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式113,433百万円、関連会社株式29,645百万円及びその他の関係会社有価証券823百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,976百万円、関連会社株式29,367百万円及びその他の関係会社有価証券506百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2020/06/30 13:07

#39 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/30 13:07

#40 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/06/30 13:07

#41 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	205	501,717
当期間における取得自己株式	10	19,970

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

2020/06/30 13:07

#42 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2020/06/30 13:07

#43 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

2020/06/30 13:07

#44 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

2020/06/30 13:07

#45 沿革

2 【沿革】
当社グループは、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
当社グループは、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供できる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、 「金融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。

2020/06/30 13:07

#46 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	日本銀行入行
1997年5月	同行岡山支店長
2002年1月	同行京都支店長
2004年4月	㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
2005年6月	同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
2008年7月	同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
2009年3月	㈱京都ホテル 代表取締役社長
2015年3月	アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役
2015年3月	㈱アプアコンサルティング 代表取締役
2015年6月	当社取締役(現任)
2017年12月	㈱ドリームエステート東京 代表取締役(現任)
2019年6月	当社取締役会議長(現任)

2020/06/30 13:07

#47 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

取締役の状況参照2020/06/30 13:07

#48 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	124,826,552	124,826,552	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	124,826,552	124,826,552	―	―

2020/06/30 13:07

#49 発行済株式、議決権の状況（連結）

2020年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式	7,940,800

――完全議決権株式(その他)

普通株式	116,856,000

1,168,560―単元未満株式

普通株式	29,752
発行済株式総数	124,826,552	―	―
総株主の議決権	―	1,168,560	―

―一単元(100株)未満

2020/06/30 13:07

#50 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2020/06/30 13:07

#51 監査の状況（連結）

(3) 【監査の状況】
監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況

2020/06/30 13:07

#52 研究開発活動

5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

2020/06/30 13:07

#53 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3) 社外取締役について
① 社外取締役

2020/06/30 13:07

#54 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/30 13:07

#55 経営上の重要な契約等

経営上の重要な契約

	契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日
①	日立キャピタル(株)	(株)日立製作所	日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得(当社の関連会社に対する再使用許諾権付)	2016年5月13日
②	日立キャピタル(株)	三菱UFJリース(株)	業務提携	2016年8月3日
③	日立キャピタル(株)	三菱UFJリース(株)(株)日立製作所(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(株)三菱UFJ銀行	金融プラットフォームの構築に関する業務提携	2016年8月29日

2020/06/30 13:07

#56 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針

2020/06/30 13:07

#57 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)

2020/06/30 13:07

#58 繰延資産の処理方法

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。2020/06/30 13:07

#59 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役の任期は、2020年6月29日開催の第63回定時株主総会における選任の時から、2021年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。2020/06/30 13:07

#60 脚注（執行役）（連結）

(注) 執行役の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日までであります。

2020/06/30 13:07

#61 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2020年3月31日現在2020/06/30 13:07

#62 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/06/30 13:07

#63 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#64 設備投資等の概要

1 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形資産を含む)は、次のとおりであります。

2020/06/30 13:07

#65 設備投資等の概要-2

2 【機械装置】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。

2020/06/30 13:07

#66 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度において、第4四半期より新型コロナウイルス感染症が急拡大し、WHOからパンデミック(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどにより、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化しました。

2020/06/30 13:07

#67 配当政策（連結）

3 【配当政策】
(1)剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

2020/06/30 13:07

#68 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2020/06/30 13:07

#69 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2020/06/30 13:07

#70 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース料等の収入高	16,801	百万円	16,331	百万円
リース資産の購入高等	40,307	百万円	49,534	百万円
金融収益	11,957	百万円	6,623	百万円
関係会社貸付収益	1,066	百万円	1,222	百万円
業務委託料等	2,937	百万円	3,256	百万円
金融費用	8	百万円	5	百万円

2020/06/30 13:07

#71 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
短期金銭債権	91,809百万円	70,338百万円
長期金銭債権	54百万円	54百万円
短期金銭債務	33,565百万円	31,218百万円
長期金銭債務	1,245百万円	2,413百万円

2020/06/30 13:07