有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2020/06/30 13:07

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,311	2,406	2,439	1,278
退職給付引当金	3,177	245	259	3,163
役員退職慰労引当金	74	-	57	17

2020/06/30 13:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	2,062百万円	1,792百万円
退職給付引当金	972百万円	968百万円
有価証券評価損否認額	804百万円	779百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の5区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権及び要注意先債権は、各債権の回収期間や債務者の特性等に応じた過去の貸倒実績率を適用して回収不能見込額を計上しております。
② 破綻懸念先債権は、各債権の状況に応じて、過去の回収実績等により回収が可能と認められる額を債権額から減算して回収不能見込額を計上しております。
③ 実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/30 13:07