有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c 取締役会評価の方法とプロセス
2020年1月に取締役会の実効性に関する質問票に、すべての取締役が書面で回答しました。質問票の評価項目のうち、①取締役会の役割と責務 ②取締役会の構成・資質・知見 ③取締役会運営 ④取締役に対する情報提供と支援体制 ⑤株主・投資家との関係・対話 ⑥株主以外のステークホルダーへの対応 ⑦各委員会の構成・運営の7項目は前年度と同様とすることで改善状況の確認を行っています。また、2019年に中国子会社において不正常取引が発生したことを受け「中国事案に対する取締役会としての反省点、教訓」という設問を加えました。これらの回答を基に取締役会議長は全取締役と個別インタビューを行いました。その後、回答概要及び上記個別インタビュー結果を踏まえて、取締役会でさらなる議論を行い評価を固めました。同時に実効性のさらなる向上のための対応策も確認しています。なお、独立社外取締役により指名・報酬・監査各委員会の実効性についての評価も行われました。
d 分析及び評価結果の概要

2020/06/30 13:07

#2 事業の内容

Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、CLE Capital Inc.
⑤ 中国
中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

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#3 保証債務の注記

(1) 関係会社の借入金に対する保証債務額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
日立租賃(中国)有限公司	23,881百万円	6,491百万円
	(外貨建1,450,000千人民元)	(外貨建424,000千人民元)
日立商業保理(中国)有限公司	10,181百万円	-百万円
	(外貨建618,189千人民元)

(2) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する保証債務額

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#4 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[28]
中国	194
	[4]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
2 [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

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#5 沿革

当社グループは、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供できる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、 「金融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。

年月	経歴
2004年10月	日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)
2005年4月	日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年4月	日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社)
2012年10月	Hitachi Capital Canada Corp.を設立(現 連結子会社)
2013年4月2013年8月	株式会社日本ビジネスリースを子会社化(現 日立キャピタルNBL株式会社・連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
2013年9月	日立アセットファンディング有限会社(現 日立グリーンエナジー株式会社・連結子会社)の全株式を株式会社日立製作所から取得

2020/06/30 13:07

#6 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1988年4月	㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2011年6月	同行香港支店副支店長
2013年7月	三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司 董事 副頭取 兼 上海支店長
2017年11月	当社入社 経営戦略室 新事業研究・開発部副部長

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#7 監査の状況（連結）

当期においては、監査委員会の監査方針、監査等活動計画の計画、また会計監査人に対する評価、監査報酬等に関して検討、決議等をしたほか、内部統制及びリスクマネジメントの運用状況、業績や中期経営計画等を確認し、また、内部監査部門とは、その監査結果の説明を受け、必要に応じて連携を行いました。
特に、今期においては、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて発生したファクタリング取引における不正常取引の調査状況及び結果の検証並びに再発防止策の進捗の監視を行ってまいりました。
(2) 内部監査の状況

2020/06/30 13:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、既存展開地域での事業拡大に加えて、フィリピンやオーストラリアなどの新たな地域への事業展開も検討してまいります。
<2021中計における地域別CAGR計画>

日本	2%以上
米州	15%以上(調整後)
中国	5%以上(調整後)
ASEAN	20%以上

※CAGR :2018年度から2021年度の税引前当期利益の年平均成長率(為替一定ベース)
※CAGR(調整後):2018年度から2021年度の税引前当期利益の年平均成長率(事業見直し(大口ファクタリング等の収束)を反映して計算、為替一定ベース)

2020/06/30 13:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当連結会計年度における施策>当連結会計年度における当社グループは、2021中計(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、 モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り 組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2019年度を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。
(重点事業におけるおもなトピックス)

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