有報情報

#1 事業等のリスク

① 不良債権の状況
当社は、融資保証、直貸、リース料債権において不良債権を抱えております。不良債権につきましては、従来より、適切な審査などによる発生の予防をはじめ、債権回収活動、有税での貸倒引当金の計上、債権売却などの対応や処置を進めてきました。しかしながら、わが国の景気の動向、不動産価格、当社の貸出先等の経営状況によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあります。また、想定外の多額の償却をしたり、想定を超えるディスカウント幅で売却をせざるを得なくなる可能性もあります。
② 貸倒引当金の状況

2018/12/17 10:34

#2 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/12/17 10:34

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻し入れ3,134千円、回収による戻し入れ12,873千円であります。2018/12/17 10:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19,310千円	15,125千円
退職給付引当金	13,536千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/17 10:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、融資金の回収により営業貸付金が139百万円、リースの取り扱い減少にともないリース投資資産が110百万円、現金及び預金が51百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は48百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は4百万円と、前事業年度末に比べ0.5百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ不変でありました。投資その他の資産の当事業年度末残高は272百万円と、前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。(一社)TKC企業共済会宛に基金として49百万円払込した一方、同法人宛長期貸付金を30百万円回収したことが主な増減要因です。

2018/12/17 10:34

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年9月30日)

	貸借対照表計上額	時価	差 額
(3)営業貸付金	291,754
貸倒引当金(注1)	△59,007
	232,746	232,746	-
(5)リース投資資産	1,087,067	1,068,574	△18,493
貸倒引当金(注2)	△2,091	△2,091	-
	1,084,976	1,066,483	△18,493
(6)長期貸付金	280,000	280,000	-
貸倒引当金(注2)	△504	△504	-
	279,496	279,496	-

(注1)営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注2)リース投資資産及び長期貸付金に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

2018/12/17 10:34