有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4.その他の業務は、不動産斡旋関連業務、相続関連業務であります。
当期の営業収益は、86百万円となり、前期と比べて391百万円の減少となりました。平成29年3月31日をもって公的共済制度受託業務の取り扱いを中止したことにともない共済受託手数料が377百万円減少したこと、リースの取扱減少にともないリース料収入が前期と比べ8百万円減少したことが主な要因です。
営業費及び一般管理費は、前期と比べて316百万円減少し、70百万円となりました。公的共済制度受託業務の取り扱いを中止したことにともない前期と比べて会員に支払う調査料が118百万円、TKC地域会に支払う販売促進費が31百万円、事務委託費が25百万円減少した他、業容縮小にともなう従業員の(一社)TKC企業共済会への転籍により給料及び手当が67百万円減少したこと等が主な要因です。

2018/12/17 10:34