退職給付引当金
個別
- 2008年5月31日
- 3521万
- 2009年5月31日 +16.59%
- 4105万
- 2010年5月31日 +8.2%
- 4442万
- 2011年5月31日 -28.12%
- 3193万
- 2012年5月31日 -6.27%
- 2993万
- 2013年5月31日 +8.08%
- 3234万
- 2014年5月31日 +7.67%
- 3482万
- 2015年5月31日 +5.39%
- 3670万
- 2016年5月31日 +7.05%
- 3929万
- 2016年9月30日 +1.41%
- 3984万
- 2017年9月30日 +6.89%
- 4259万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当期末における退職給付債務額を計上しておりましたが、平成30年4月1日付で従業員が(一社)TKC企業共済会に転籍した際、同法人に退職金相当額を支払済みのため、期末残高はございません。2018/12/17 10:34 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/17 10:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 貸倒引当金 19,310千円 15,125千円 退職給付引当金 13,536千円 -千円 役員退職慰労引当金 1,207千円 1,414千円
- #3 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 1 採用している退職給付制度の概要2018/12/17 10:34
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度