8179 ロイヤル HD

8179
2024/04/24
時価
1221億円
PER 予
28.04倍
2009年以降
赤字-55.14倍
(2009-2023年)
PBR
2.52倍
2009年以降
0.69-4.46倍
(2009-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
8.99%
ROA 予
3.42%
資料
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賞与

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
1億2600万
2009年12月31日 +53.97%
1億9400万
2010年12月31日 +32.99%
2億5800万
2011年12月31日 -48.84%
1億3200万
2012年12月31日 -47.73%
6900万
2013年12月31日 +13.04%
7800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費368百万円350百万円
役員賞与引当金繰入額55百万円57百万円
役員株式給付引当金繰入額-百万円40百万円
賞与引当金繰入額26百万円26百万円
株主優待費用引当金繰入額341百万円346百万円
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#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/28 9:26
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金5,326-2,3412,984
賞与引当金26262626
役員賞与引当金55575557
株主優待費用引当金414346345415
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#4 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬体系は、当社の成長やグループビジョンを実現する能力・見識・スキルを有した優秀な人材を確保できる水準であり、且つ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、固定額の基本報酬、連結当期純利益と連動する賞与、中期経営計画等と連動する株式報酬の三本立ての報酬体系としております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、また、取締役(監査等委員)の報酬体系は、監督機能を果たすという職務に鑑み、固定額の金銭報酬のみとしております。
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#5 従業員の状況(連結)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度に比べ、従業員数が24人減少しております。これは、2023年1月1日付で、当社の組織を企画・統制機能を軸に簡素化することを目的に、店舗設計開発部、人事企画部及びシステム部を子会社であるロイヤルマネジメント㈱に移管したことなどによるものであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
流動負債は、ハイウェイロイヤル㈱株式の取得資金を短期借入金から借り換えたこと等による1年内返済予定の長期借入金の増加2,795百万円、未払賞与の計上等によるその他の流動負債の増加3,231百万円があった一方、前述、長期借入金への借り換え等により短期借入金が8,532百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少(△7.0%)し、28,382百万円となりました。
固定負債は、約定に従った返済等によりリース債務が2,572百万円減少した一方、短期借入金からの借り換え等により長期借入金が4,025百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加(+2.9%)し、49,665百万円となりました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
賞与引当金
当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
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#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
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