- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(イ)リスク
4℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料の収穫量減少や品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しています。
(ロ)機会
2024/03/28 9:26- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によることとしております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 9:26 - #3 指標及び目標（連結）
3 Scope3の算定対象カテゴリーは1:財・サービス、2:資本財、3:エネルギー(調達部分)、4:輸送(上流)、5:廃棄、6:出張、7:通勤、9:輸送(下流)、11:製品利用、14:フランチャイズであります。
当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出(Scope3のカテゴリ1)及び他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に由来しており、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取組みは、低炭素由来の原材料の調達、及び再生可能エネルギー由来の電力の調達や脱炭素機器・資材の活用に重点を置くことが重要と考えております。
気候変動による影響の適切な評価と対策を通して、2050年のScope1、2カーボンニュートラル達成及び、その中間目標として2030年までに、2013年比での排出量削減46%を掲げ、温室効果ガス排出量削減活動を推進しています。
2024/03/28 9:26- #4 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 仕掛品 | 1百万円 | 0百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,462百万円 | 1,649百万円 |
(注)
原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております(前連結会計年度末残高588百万円、当連結会計年度末残高856百万円)。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場や食材および資源価格の変動により、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、需要回復の動きがみられるものの、原材料費や物流費の高止まり、更なる労働力不足の進行など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2024/03/28 9:26- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2024/03/28 9:26- #7 配当政策（連結）
当社は、株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰やウクライナ侵攻の長期化に加えて、パレスチナなどにおける新たな地政学リスクの顕在化、為替相場の急激な変動、並びに労働力不足の深刻化等、事業環境の変化や不確実性のさらなる高まりがございますが、当社グループの業績及び経営環境が確実に回復しつつあること、並びに株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの基本方針等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき10円増配の20円(普通配当20円)として実施することを決定し、A種優先株式につきましては、定款および発行要項の定めに従い、次のとおりの配当としております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
2024/03/28 9:26- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない株式については取得原価を貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。HWY株式については超過収益力等を見込んで取得しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の持分相当額を実質価額としております。当事業年度において実質価額に著しい低下は認められないことからHWY株式の減額は行っておりません。
HWY株式の実質価額の算定に使用される将来キャッシュ・フローの割引現在価値は顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコスト等の見通しが重要な影響を及ぼします。また、将来 キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。
2024/03/28 9:26- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗等について将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコストの見通しが重要な影響を及ぼします。
2.のれん及び施設運営権の評価
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