8179 ロイヤル HD

8179
2024/04/23
時価
1223億円
PER 予
28.08倍
2009年以降
赤字-55.14倍
(2009-2023年)
PBR
2.53倍
2009年以降
0.69-4.46倍
(2009-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
8.99%
ROA 予
3.42%
資料
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CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年12月31日
148億3200万
2008年12月31日 -42.95%
84億6100万
2009年12月31日 -10.08%
76億800万
2010年12月31日 +6.89%
81億3200万
2011年12月31日 -43.81%
45億6900万
2012年12月31日 +16.44%
53億2000万
2013年12月31日 +22.58%
65億2100万
2014年12月31日 +20.21%
78億3900万
2015年12月31日 +24.25%
97億4000万
2016年12月31日 +16.43%
113億4000万
2017年12月31日 +24.35%
141億100万
2018年12月31日 +12.68%
158億8900万
2019年12月31日 +5.34%
167億3800万
2020年12月31日
-118億5600万
2021年12月31日
-52億4400万
2022年12月31日
-5億8400万
2023年12月31日
26億9800万

個別

2007年12月31日
69億1500万
2008年12月31日 -15.26%
58億6000万
2009年12月31日 -29.52%
41億3000万
2010年12月31日 +10.77%
45億7500万
2011年12月31日 -43.98%
25億6300万
2012年12月31日 +6.24%
27億2300万
2013年12月31日 -6.98%
25億3300万
2014年12月31日 -6.2%
23億7600万
2015年12月31日 +5.18%
24億9900万
2016年12月31日 -0.04%
24億9800万
2017年12月31日 +28.3%
32億500万
2018年12月31日 +9.3%
35億300万
2019年12月31日 -9.08%
31億8500万
2020年12月31日
-96億1200万
2021年12月31日
-24億3600万
2022年12月31日
9億4900万
2023年12月31日 +103.69%
19億3300万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
Royal Sojitz International Pte. Ltd.、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2024/03/28 9:26
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない非連結子会社の名称等
Royal Sojitz International Pte. Ltd.、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法適用の範囲から除いております。2024/03/28 9:26
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/28 9:26
#4 配当政策(連結)
当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰やウクライナ侵攻の長期化に加えて、パレスチナなどにおける新たな地政学リスクの顕在化、為替相場の急激な変動、並びに労働力不足の深刻化等、事業環境の変化や不確実性のさらなる高まりがございますが、当社グループの業績及び経営環境が確実に回復しつつあること、並びに株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの基本方針等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき10円増配の20円(普通配当20円)として実施することを決定し、A種優先株式につきましては、定款および発行要項の定めに従い、次のとおりの配当としております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)
2024年3月27日普通株式利益剰余金99420.00
定時株主総会決議
2024年3月27日A種優先株式利益剰余金25585,000.00
定時株主総会決議
(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2024/03/28 9:26