利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 148億3200万
- 2008年12月31日 -42.95%
- 84億6100万
- 2009年12月31日 -10.08%
- 76億800万
- 2010年12月31日 +6.89%
- 81億3200万
- 2011年12月31日 -43.81%
- 45億6900万
- 2012年12月31日 +16.44%
- 53億2000万
- 2013年12月31日 +22.58%
- 65億2100万
- 2014年12月31日 +20.21%
- 78億3900万
- 2015年12月31日 +24.25%
- 97億4000万
- 2016年12月31日 +16.43%
- 113億4000万
- 2017年12月31日 +24.35%
- 141億100万
- 2018年12月31日 +12.68%
- 158億8900万
- 2019年12月31日 +5.34%
- 167億3800万
- 2020年12月31日
- -118億5600万
- 2021年12月31日
- -52億4400万
- 2022年12月31日
- -5億8400万
- 2023年12月31日
- 26億9800万
個別
- 2007年12月31日
- 69億1500万
- 2008年12月31日 -15.26%
- 58億6000万
- 2009年12月31日 -29.52%
- 41億3000万
- 2010年12月31日 +10.77%
- 45億7500万
- 2011年12月31日 -43.98%
- 25億6300万
- 2012年12月31日 +6.24%
- 27億2300万
- 2013年12月31日 -6.98%
- 25億3300万
- 2014年12月31日 -6.2%
- 23億7600万
- 2015年12月31日 +5.18%
- 24億9900万
- 2016年12月31日 -0.04%
- 24億9800万
- 2017年12月31日 +28.3%
- 32億500万
- 2018年12月31日 +9.3%
- 35億300万
- 2019年12月31日 -9.08%
- 31億8500万
- 2020年12月31日
- -96億1200万
- 2021年12月31日
- -24億3600万
- 2022年12月31日
- 9億4900万
- 2023年12月31日 +103.69%
- 19億3300万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
Royal Sojitz International Pte. Ltd.、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2024/03/28 9:26 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社の名称等
Royal Sojitz International Pte. Ltd.、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法適用の範囲から除いております。2024/03/28 9:26 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/03/28 9:26
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #4 配当政策(連結)
- 当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰やウクライナ侵攻の長期化に加えて、パレスチナなどにおける新たな地政学リスクの顕在化、為替相場の急激な変動、並びに労働力不足の深刻化等、事業環境の変化や不確実性のさらなる高まりがございますが、当社グループの業績及び経営環境が確実に回復しつつあること、並びに株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの基本方針等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき10円増配の20円(普通配当20円)として実施することを決定し、A種優先株式につきましては、定款および発行要項の定めに従い、次のとおりの配当としております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。2024/03/28 9:26
(注)普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2024年3月27日 普通株式 利益剰余金 994 20.00 定時株主総会決議 2024年3月27日 A種優先株式 利益剰余金 255 85,000.00 定時株主総会決議