(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社は、確定拠出制度に加え、複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しております。本制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、確定給付制度として、連結子会社1社が採用していた退職一時金制度については、2018年4月に確定拠出制度へ移行しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 457百万円 当連結会計年度 487百万円
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	445百万円	-
退職給付費用	8百万円	-
退職給付の支払額	△5百万円	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△428百万円	-
その他	△20百万円	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8百万円 当連結会計年度 -百万円
4.複数事業主制度
(1) 退職給付費用
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
前連結会計年度 46百万円 当連結会計年度 45百万円
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	12,260百万円	13,171百万円
年金財政計算上の数理債務の額	13,496百万円	13,929百万円
差引額	△1,235百万円	△758百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.49% (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度 3.36% (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,937百万円、当連結会計年度5,480百万円)、別途積立金(前連結会計年度4,701百万円、当連結会計年度4,721百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。