小計
連結
- 2008年12月31日
- 48億2800万
- 2009年12月31日 +21.27%
- 58億5500万
- 2010年12月31日 +24.85%
- 73億1000万
- 2011年12月31日 -16.22%
- 61億2400万
- 2012年12月31日 +14.01%
- 69億8200万
- 2013年12月31日 +22.43%
- 85億4800万
- 2014年12月31日 +15.13%
- 98億4100万
- 2015年12月31日 +2.04%
- 100億4200万
- 2016年12月31日 +19.3%
- 119億8000万
- 2017年12月31日 -2.31%
- 117億300万
- 2018年12月31日 -4.28%
- 112億200万
- 2019年12月31日 +12.27%
- 125億7700万
- 2020年12月31日
- -54億5800万
- 2021年12月31日
- -16億2200万
- 2022年12月31日
- 90億9300万
- 2023年12月31日 +60.56%
- 146億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/28 9:26
(注)1 表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,619 1,033 1,585 小計 2,619 1,033 1,585 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - - 小計 - - - 合計 2,619 1,033 1,585
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額348百万円)については市場価格がないことから、上表には含めておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により、新たにハイウェイロイヤル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/03/28 9:26
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)流動資産 1,042百万円 非支配株主持分 △515百万円 小計 14,961百万円 支配獲得までの持分法評価額 △9,739百万円
該当事項はありません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 2,788百万円 2,091百万円 繰延税金資産小計 9,281百万円 8,858百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △167百万円 △168百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,036百万円 △8,690百万円 評価性引当額小計 △9,204百万円 △8,858百万円 繰延税金資産合計 77百万円 ―
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 9:26
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1,785百万円 2,123百万円 繰延税金資産小計 18,696百万円 17,507百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △8,537百万円 △7,242百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,893百万円 △8,287百万円 評価性引当額小計(注)1 △17,430百万円 △15,530百万円 繰延税金資産合計 1,265百万円 1,976百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額