建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 71億608万
- 2010年2月28日 -8.15%
- 65億2704万
- 2011年2月28日 -1.95%
- 64億7万
- 2012年2月29日 -2.16%
- 62億6158万
- 2013年2月28日 -2.7%
- 60億9245万
- 2014年2月28日 -2.54%
- 59億3746万
- 2015年2月28日 -1.62%
- 58億4101万
- 2016年2月29日 +3.48%
- 60億4406万
- 2017年2月28日 -7.96%
- 55億6301万
- 2018年2月28日 +6.42%
- 59億2041万
- 2019年2月28日 +0.93%
- 59億7569万
- 2020年2月29日 +14.05%
- 68億1504万
- 2021年2月28日 -4.8%
- 64億8758万
- 2022年2月28日 -0.04%
- 64億8476万
- 2023年2月28日 -2%
- 63億5510万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。2023/05/26 10:54
(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 建物 2,561,567千円 2,367,803千円 構築物 23,929千円 21,943千円 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。2023/05/26 10:54
建物 「名古屋店」の減損損失 6,471千円
「名古屋店」の閉店による除却 123,188千円 - #3 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2023/05/26 10:54
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 事業用資産 建物等 大阪市 143,000 遊休資産 土地等 神戸市 128,719
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。(千円) 土地 124,764 建物 146,955 計 271,719 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。2023/05/26 10:54
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸・建物賃借の取引関係がありますが、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、同氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。 - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2023/05/26 10:54
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2023/05/26 10:54
主な耐用年数 建物 8年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)