土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 78億9333万
- 2010年2月28日 +0.05%
- 78億9729万
- 2011年2月28日 +0%
- 78億9732万
- 2012年2月29日 ±0%
- 78億9732万
- 2013年2月28日 +1.31%
- 80億41万
- 2014年2月28日 ±0%
- 80億41万
- 2015年2月28日 -49.3%
- 40億5603万
- 2016年2月29日 ±0%
- 40億5603万
- 2017年2月28日 -26.58%
- 29億7792万
- 2018年2月28日 +28.3%
- 38億2065万
- 2019年2月28日 +2.28%
- 39億765万
- 2020年2月29日 +27.5%
- 49億8230万
- 2021年2月28日 ±0%
- 49億8230万
- 2022年2月28日 -2.5%
- 48億5753万
- 2023年2月28日 ±0%
- 48億5753万
- 2024年2月29日 -6.26%
- 45億5353万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/05/26 10:54
再評価の方法 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。2023/05/26 10:54
(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 構築物 23,929千円 21,943千円 土地 2,347,468千円 2,347,468千円 差入保証金 178,826千円 178,826千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 「名古屋店」の減損損失 6,471千円
「名古屋店」の閉店による除却 123,188千円2023/05/26 10:54 - #4 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2023/05/26 10:54
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 事業用資産 建物等 大阪市 143,000 遊休資産 土地等 神戸市 128,719 合計 271,719
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。(千円) 土地 124,764 建物 146,955 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。2023/05/26 10:54
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸・建物賃借の取引関係がありますが、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、同氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:54
(注)1.評価性引当額が122,135千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金負債(△)の純額 △5,692千円 △16,777千円 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額 91,618千円 91,618千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/05/26 10:54
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,603千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,821千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。