有価証券報告書-第66期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/27 10:36
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年2月28日)
当事業年度
(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税14,688千円14,513千円
未払事業所税5,148千円8,216千円
賞与引当金5,140千円7,956千円
未払社会保険料765千円1,193千円
退職給付引当金179,580千円175,504千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)20,668千円20,668千円
税務上の繰越欠損金(注2)713,678千円882,743千円
減損損失97,193千円145,248千円
その他20,075千円50,021千円
繰延税金資産小計1,056,938千円1,306,066千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注2)△713,678千円△882,743千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△343,259千円△423,322千円
評価性引当額小計(注1)△1,056,938千円△1,306,066千円
繰延税金資産合計―千円―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,408千円△5,692千円
繰延税金負債合計△6,408千円△5,692千円
繰延税金負債(△)の純額△6,408千円△5,692千円
上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額129,796千円91,618千円

(注)1.評価性引当額が249,128千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日) (千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金 (a)713,678713,678
評価性引当額△713,678△713,678
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日) (千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金 (a)882,743882,743
評価性引当額△882,743△882,743
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。