有価証券報告書-第66期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が249,128千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日) (千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日) (千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2021年2月28日) | 当事業年度 (2022年2月28日) | |
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 14,688千円 | 14,513千円 |
未払事業所税 | 5,148千円 | 8,216千円 |
賞与引当金 | 5,140千円 | 7,956千円 |
未払社会保険料 | 765千円 | 1,193千円 |
退職給付引当金 | 179,580千円 | 175,504千円 |
長期未払金(役員退職慰労引当金分) | 20,668千円 | 20,668千円 |
税務上の繰越欠損金(注2) | 713,678千円 | 882,743千円 |
減損損失 | 97,193千円 | 145,248千円 |
その他 | 20,075千円 | 50,021千円 |
繰延税金資産小計 | 1,056,938千円 | 1,306,066千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注2) | △713,678千円 | △882,743千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △343,259千円 | △423,322千円 |
評価性引当額小計(注1) | △1,056,938千円 | △1,306,066千円 |
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △6,408千円 | △5,692千円 |
繰延税金負債合計 | △6,408千円 | △5,692千円 |
繰延税金負債(△)の純額 | △6,408千円 | △5,692千円 |
上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額 | 129,796千円 | 91,618千円 |
(注)1.評価性引当額が249,128千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日) (千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 713,678 | 713,678 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △713,678 | △713,678 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日) (千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 882,743 | 882,743 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △882,743 | △882,743 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。