8593 三菱HCキャピタル

8593
2024/04/23
時価
1兆4933億円
PER 予
12.17倍
2010年以降
5.6-15.42倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.47-1.13倍
(2010-2023年)
配当 予
3.63%
ROE 予
7.27%
ROA 予
1.07%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-59億3900万
2009年3月31日 -200.15%
-178億2600万
2010年3月31日 -22.11%
-217億6800万
2011年3月31日 -37.92%
-300億2200万
2012年3月31日
-194億7800万
2013年3月31日
-136億100万
2014年3月31日
-107億2800万
2015年3月31日
-77億700万
2016年3月31日 -24.48%
-95億9400万
2017年3月31日
-83億9700万
2018年3月31日
-75億200万
2019年3月31日
-48億2900万
2020年3月31日 -19.24%
-57億5800万
2021年3月31日 -0.63%
-57億9400万
2022年3月31日 -291.04%
-226億5700万
2023年3月31日
-220億9400万

個別

2008年3月31日
-28億9000万
2009年3月31日 -222.21%
-93億1200万
2010年3月31日 -51.87%
-141億4200万
2011年3月31日 -44.56%
-204億4400万
2012年3月31日
-136億5000万
2013年3月31日
-81億6000万
2014年3月31日
-58億200万
2015年3月31日
-35億1100万
2016年3月31日 -32.1%
-46億3800万
2017年3月31日
-41億100万
2018年3月31日 -11.46%
-45億7100万
2019年3月31日
-21億5600万
2020年3月31日 -42.25%
-30億6700万
2021年3月31日
-19億9000万
2022年3月31日 -140.8%
-47億9200万
2023年3月31日 -3.15%
-49億4300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料・賞与・手当62,303百万円70,274百万円
貸倒引当金繰入額37,47716,858
賞与引当金繰入額14,68515,890
2023/06/27 16:23
#2 事業等のリスク
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
[リスクに対する主な取り組み]
2023/06/27 16:23
#3 会計方針に関する事項(連結)
2023/06/27 16:23
#4 引当金明細表(連結)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。
2023/06/27 16:23
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式等6,5206,700
貸倒引当金6,8815,344
資産除去債務4,6034,560
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 16:23
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)179,956百万円101,147百万円
貸倒引当金16,12716,210
未払費用10,39011,424
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/27 16:23
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,770百万円(前連結会計年度:9,441百万円)です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
2023/06/27 16:23
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金の計上)
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
2023/06/27 16:23
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度末においては、91,497百万円(前連結会計年度末:90,326百万円)ののれんを計上しています。
(貸倒引当金の計上)
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
2023/06/27 16:23
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/27 16:23
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円です。
2023/06/27 16:23