- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「航空」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 16:23- #2 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品 | 6,720百万円 | 6,759百万円 |
| 賃貸資産 | 52,477 | 43,809 |
| 計 | 59,198 | 50,569 |
- #3 リース原価の内訳
リース原価の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 451,425百万円 | 431,994百万円 |
| 賃貸資産減価償却費及び処分原価 | 141,464 | 85,982 |
| 固定資産税 | 18,382 | 16,698 |
- #4 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2)【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりです。
2023/06/27 16:23- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 2023/06/27 16:23
- #6 売上高の内訳
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| オペレーティング・リース料収入 | 159,833 | 137,743 |
| 賃貸資産売上及び解約損害金 | 47,830 | 12,426 |
| その他 | 30 | 79 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他の流動資産 | 22,307 | 19,122 |
| 賃貸資産 | 943,312 | 1,030,226 |
| その他の営業資産 | 96,628 | 94,091 |
(2)担保提供資産に対応する債務
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賃貸資産の減価償却累計額 | 832,153百万円 | 1,055,425百万円 |
| その他の営業資産の減価償却累計額 | 30,811 | 45,655 |
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注)賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産6,974百万円、無形固定資産286百万円です。
2023/06/27 16:23- #10 減損損失に関する注記（連結）
以下の資産について減損損失を計上しています。
| 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機) | 2,673 |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機エンジン) | 876 |
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した
賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割り引いて算定しています。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/27 16:23- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資金が595億円減少した内訳は、営業活動により467億円の資金獲得があった一方、投資活動により1,273億円、財務活動により89億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,531億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価4,797億円を調整した収入等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出4,961億円、貸付債権の増加による支出767億円、仕入債務の減少による支出226億円等に振り向けた結果、467億円の資金収入となりました(前期は1,958億円の収入)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,390億円等に対し、定期預金の預入による支出2,524億円等により、1,273億円の資金支出となりました(前期は1,078億円の支出)。
2023/06/27 16:23- #13 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、有形・無形のアセットに関する多様な機能を活かしつつ、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供しており、賃貸資産のみを対象とした設備投資計画は策定していません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る資産の取得および除却等を随時行っています。2023/06/27 16:23 - #14 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでいません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりです。
2023/06/27 16:23- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
2023/06/27 16:23- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(賃貸資産の減損)
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
2023/06/27 16:23- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
(2)社用資産
2023/06/27 16:23
