有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
(2)社用資産
定率法を採用しています。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2023/06/27 16:23