有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度は754百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 27,440百万円 | 24,665百万円 |
| 勤務費用 | 1,771 | 1,523 |
| 利息費用 | 132 | 126 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,190 | △273 |
| 退職給付の支払額 | △791 | △579 |
| 連結範囲の異動 | △1,696 | △194 |
| 退職給付債務の期末残高 | 24,665 | 25,269 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 22,227百万円 | 21,432百万円 |
| 期待運用収益 | 336 | 354 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 13 | △762 |
| 事業主からの拠出額 | 1,205 | 1,249 |
| 退職給付の支払額 | △469 | △318 |
| 連結範囲の異動 | △1,881 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 21,432 | 21,954 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 23,609百万円 | 24,355百万円 |
| 年金資産 | △21,432 | △21,954 |
| 2,177 | 2,400 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,056 | 913 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,233 | 3,314 |
| 退職給付に係る負債 | 3,266 | 3,344 |
| 退職給付に係る資産 | △32 | △30 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,233 | 3,314 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,771百万円 | 1,523百万円 |
| 利息費用 | 132 | 126 |
| 期待運用収益 | △336 | △354 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 507 | 343 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 87 | 87 |
| その他 | 15 | 9 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,179 | 1,735 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 87百万円 | 87百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,609 | △115 |
| 合 計 | 2,697 | △28 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △284百万円 | △372百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,937 | 2,140 |
| 合 計 | 1,652 | 1,768 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 一般勘定 | 45% | 47% |
| 債券 | 24 | 23 |
| 株式 | 15 | 15 |
| オルタナティブ(注) | 14 | 13 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.56% | 0.56% |
| 長期期待運用収益率 | 1.7% | 1.7% |
(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度は754百万円であります。