有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去3.5年間(2016年1月13日から2019年7月12日)の株価実績に基づき算定しております。
2.当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績(1株当たり23.5円)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 244百万円 | 251百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 684,400株 | 普通株式 651,600株 | 普通株式 721,700株 |
| 付与日 | 2009年10月15日 | 2010年10月15日 | 2011年10月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2009年10月16日 至 2039年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2010年10月16日 至 2040年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2011年10月15日 至 2041年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 19名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 18名 (取締役兼務を除く) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 583,100株 | 普通株式 419,000株 | 普通株式 350,300株 |
| 付与日 | 2012年10月15日 | 2013年10月15日 | 2014年10月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2013年10月16日 至 2043年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2014年10月16日 至 2044年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 27名 (取締役兼務を除く) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 368,800株 | 普通株式 451,700株 | 普通株式 493,000株 |
| 付与日 | 2015年10月15日 | 2016年10月14日 | 2017年10月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月16日 至 2045年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2016年10月15日 至 2046年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2017年10月14日 至 2047年10月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 33名 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 5名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 30名 (取締役兼務を除く) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 422,400株 | 普通株式 490,400株 |
| 付与日 | 2018年7月13日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月14日 至 2048年7月13日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 自 2019年7月13日 至 2049年7月12日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 25,300 | 153,700 | 247,100 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 25,300 | 83,800 | 68,700 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 69,900 | 178,400 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 449,000 | 330,800 | 302,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 166,000 | 102,100 | 53,600 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 283,000 | 228,700 | 249,200 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 332,700 | 451,700 | 493,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 25,700 | 27,100 | 24,100 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 307,000 | 424,600 | 468,900 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 490,400 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 490,400 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 414,200 | ― |
| 権利確定 | ― | 490,400 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 414,200 | 490,400 |
(注)2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 589 | 514 | 595 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 264.3 | 250.1 | 283.1 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 570 | 560 | 567 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 312.8 | 502 | 490 |
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 663 | 585 | 591 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 546 | 436 | 566 |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 590 | 513 |
(注)2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 32.24% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.5年 |
| 予想配当(注)3 | 3.99% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.20% |
(注)1.過去3.5年間(2016年1月13日から2019年7月12日)の株価実績に基づき算定しております。
2.当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績(1株当たり23.5円)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。