その他の営業貸付債権
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 1141億4400万
- 2010年3月31日 -23.53%
- 872億8300万
- 2011年3月31日 -3.48%
- 842億4600万
- 2012年3月31日 +44.23%
- 1215億400万
- 2013年3月31日 +23.44%
- 1499億8600万
- 2014年3月31日 +26.48%
- 1896億9500万
- 2015年3月31日 +12.24%
- 2129億700万
- 2016年3月31日 +9.98%
- 2341億4500万
- 2017年3月31日 -4.94%
- 2225億7400万
- 2018年3月31日 +9%
- 2426億
- 2019年3月31日 +13.25%
- 2747億3400万
- 2020年3月31日 -15.09%
- 2332億7900万
- 2021年3月31日 +0.27%
- 2339億900万
- 2022年3月31日 +9.04%
- 2550億6400万
- 2023年3月31日 +8.95%
- 2779億
有報情報
- #1 不良債権に関する注記、特定金融業
- ※8 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況2023/06/28 10:24
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少1,184億円に対し、金融機関からの借入残高の増加4,182億円、非支配株主からの払込みによる収入585億円となったこと等により、3,474億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は5,116億円のキャッシュ・イン)となりました。2023/06/28 10:24
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。