貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

【期間】

連結

2013年3月31日
57億100万
2014年3月31日
-3億6300万
2015年3月31日 -999.99%
-62億8500万
2016年3月31日
-14億2700万
2017年3月31日
30億5600万
2018年3月31日 +13.35%
34億6400万
2019年3月31日 +80.95%
62億6800万
2020年3月31日 +14.47%
71億7500万
2021年3月31日 +307.68%
292億5100万
2022年3月31日 -91.09%
26億500万
2023年3月31日 +205.53%
79億5900万

個別

2013年3月31日
44億6800万
2014年3月31日
-11億3200万
2015年3月31日 -597.7%
-78億9800万
2016年3月31日
-25億1400万
2017年3月31日
1億8500万
2018年3月31日 -37.84%
1億1500万
2019年3月31日 +999.99%
38億4200万
2020年3月31日 +38.96%
53億3900万
2021年3月31日 +82.94%
97億6700万
2022年3月31日 -64.1%
35億600万
2023年3月31日 +6.99%
37億5100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
従業員給与及び賞与39,414百万円43,026百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失2,605百万円7,959百万円
のれん償却額10,157百万円9,537百万円
2023/06/28 10:24
#2 事業等のリスク
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など)、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、総資産に占める不良債権の割合は、2022年3月期0.4%、2023年3月期0.4%、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は、2022年3月期26億円、2023年3月期79億円です。
(3)アセットリスク
2023/06/28 10:24