貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -128億5700万
- 2010年3月31日 -33.38%
- -171億4900万
- 2011年3月31日 -48%
- -253億8000万
- 2012年3月31日
- -188億1500万
- 2013年3月31日
- -77億3300万
- 2014年3月31日
- -72億3800万
- 2015年3月31日
- -46億1900万
- 2016年3月31日 -22.08%
- -56億3900万
- 2017年3月31日 -67.67%
- -94億5500万
- 2018年3月31日
- -84億7800万
- 2019年3月31日
- -71億9800万
- 2020年3月31日 -22.41%
- -88億1100万
- 2021年3月31日 -76.05%
- -155億1200万
- 2022年3月31日
- -144億8600万
- 2023年3月31日 -21.7%
- -176億3000万
個別
- 2009年3月31日
- -126億2300万
- 2010年3月31日 -32.66%
- -167億4600万
- 2011年3月31日 -44.39%
- -241億7900万
- 2012年3月31日
- -177億6000万
- 2013年3月31日
- -62億3900万
- 2014年3月31日 -5.51%
- -65億8300万
- 2015年3月31日
- -41億800万
- 2016年3月31日 -16.8%
- -47億9800万
- 2017年3月31日 -32.99%
- -63億8100万
- 2018年3月31日
- -49億2600万
- 2019年3月31日
- -46億2900万
- 2020年3月31日 -36.96%
- -63億4000万
- 2021年3月31日 -28.06%
- -81億1900万
- 2022年3月31日 -12.92%
- -91億6800万
- 2023年3月31日 -5.74%
- -96億9400万
有報情報
- #1 不良債権に関する注記、特定金融業
- 5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注)1から(注)4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。2023/06/28 10:24
6 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 10:24
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 従業員給与及び賞与 39,414 百万円 43,026 百万円 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 2,605 百万円 7,959 百万円 のれん償却額 10,157 百万円 9,537 百万円 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。2023/06/28 10:24
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など)、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、総資産に占める不良債権の割合は、2022年3月期0.4%、2023年3月期0.4%、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は、2022年3月期26億円、2023年3月期79億円です。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
………主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/28 10:24 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 49,084 百万円 21,956 百万円 貸倒引当金 14,662 百万円 13,873 百万円 繰延ヘッジ損益 6,202 百万円 7,228 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:24
(注)1 評価性引当額が20,667百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 108,002 百万円 163,126 百万円 貸倒引当金 17,585 百万円 16,516 百万円 有価証券償却 6,271 百万円 5,256 百万円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/28 10:24
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 13,982 11,925
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 10:24
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 26,597 28,373
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法2023/06/28 10:24 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)連結貸借対照表計上額は、延払未実現利益を控除しております。2023/06/28 10:24
(※2)延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権に対応する貸倒引当金として、それぞれ1,526百万円、6,009百万円、1,333百万円、11,791百万円を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)