のれん償却額

【期間】

連結

2009年3月31日
76億2100万
2010年3月31日 +4.21%
79億4200万
2011年3月31日 +0.93%
80億1600万
2012年3月31日 -0.1%
80億800万
2013年3月31日 +6.18%
85億300万
2014年3月31日 +1.89%
86億6400万
2015年3月31日 +1.19%
87億6700万
2016年3月31日 -0.55%
87億1900万
2017年3月31日 +7.79%
93億9800万
2018年3月31日 -0.23%
93億7600万
2019年3月31日 -2.59%
91億3300万
2020年3月31日 -0.04%
91億2900万
2021年3月31日 -0.1%
91億2000万
2022年3月31日 +11.37%
101億5700万
2023年3月31日 -6.1%
95億3700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失2,605百万円7,959百万円
のれん償却額10,157百万円9,537百万円
賞与引当金繰入額2,296百万円2,635百万円
2023/06/28 10:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減△18.1%△9.2%
のれん償却額7.8%3.8%
持分法による投資利益△6.7%△3.8%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/28 10:24