繰延ヘッジ損益

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億9300万
2009年3月31日 -163.14%
-7億7100万
2010年3月31日 -45.91%
-11億2500万
2011年3月31日
-10億6800万
2012年3月31日 -105.71%
-21億9700万
2013年3月31日 -32.41%
-29億900万
2014年3月31日
-18億2600万
2015年3月31日 -167.69%
-48億8800万
2016年3月31日 -105.09%
-100億2500万
2017年3月31日
-41億6100万
2018年3月31日
-23億7700万
2019年3月31日 -503.28%
-143億4000万
2020年3月31日 -197.19%
-426億1700万
2021年3月31日
-283億3200万
2022年3月31日
-110億6900万
2023年3月31日
22億6000万

個別

2008年3月31日
-2億9000万
2009年3月31日 -131.38%
-6億7100万
2010年3月31日 -58.72%
-10億6500万
2011年3月31日
-10億5000万
2012年3月31日 -103.05%
-21億3200万
2013年3月31日 -200%
-63億9600万
2014年3月31日 -27.06%
-81億2700万
2015年3月31日 -90.96%
-155億1900万
2016年3月31日 -11.55%
-173億1200万
2017年3月31日
-138億9900万
2018年3月31日
-110億7300万
2019年3月31日 -20.13%
-133億200万
2020年3月31日
-129億1500万
2021年3月31日
-123億4300万
2022年3月31日 -13.85%
-140億5200万
2023年3月31日 -16.55%
-163億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金△252百万円1,090百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額12,429百万円19,855百万円
税効果額△2,533百万円△3,038百万円
繰延ヘッジ損益24,196百万円18,056百万円
為替換算調整勘定
2023/06/28 10:24
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金14,662百万円13,873百万円
繰延ヘッジ損益6,202百万円7,228百万円
有価証券償却6,236百万円5,123百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 10:24
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債1,849百万円1,234百万円
繰延ヘッジ損益3,651百万円-百万円
その他16,227百万円24,195百万円
リース取引に係る法人税法上の特例△4,321百万円△3,518百万円
繰延ヘッジ損益-百万円△403百万円
その他△6,362百万円△8,774百万円
(注)1 評価性引当額が20,667百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 10:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前連結会計年度末比1,537億円増加の1兆1,752億円となりました。
純資産が増加する一方で総資産の増加もあったため、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント下降し9.8%となりました。
2023/06/28 10:24