当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営環境に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産(航空機)について、減損処理を行い、1,022億円を特別損失として計上しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.賃貸資産の減損」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※2減損損失並びに※3ロシア制裁関連損失」をご参照ください。
(2)信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など)、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、総資産に占める不良債権の割合は、2021年3月期0.5%、2022年3月期0.4%、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は、2021年3月期292億円、2022年3月期26億円です。
(3)アセットリスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値(以下、残価という)を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレーティング・リース資産(主に航空機及び不動産)は、2021年3月期2兆7,580億円、2022年3月期3兆1,437億円です。
(4)市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM(資産と負債を総合的に管理する手法)により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」をご参照ください。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (金融商品関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
(5)資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計基準に関しては、企業会計基準委員会において、リース会計基準改正に関する
検討が行われており、公開草案の公表に向け審議が進められている状況です。
(7)オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症の影響について
2019年12月以降世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を及ぼしています。当社は、お客様、従業員と家族の健康、安全・安心を最優先とすることを大前提としたうえで、当社の事業運営を確実に継続し、金融インフラとしての社会的使命を果たすことを原則としております。この影響が今後も継続する場合には、貸倒関連費用の増加や新規取引の減少などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。