9768 いであ

9768
2024/04/24
時価
181億円
PER 予
8.25倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.65倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.71%
ROE 予
7.91%
ROA 予
6.09%
資料
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CSV,JSON

減価償却費

【期間】

連結

2008年12月31日
1億5542万
2009年12月31日 +2.86%
1億5986万
2010年12月31日 -6.18%
1億4997万
2011年12月31日 -14.18%
1億2870万
2012年12月31日 -19.69%
1億337万
2013年12月31日 -1.82%
1億148万
2014年12月31日 -6.96%
9441万
2015年12月31日 +12.18%
1億591万
2016年12月31日 +22.84%
1億3011万
2017年12月31日 +5.34%
1億3706万
2018年12月31日 -0.51%
1億3636万
2019年12月31日 +0.17%
1億3660万
2020年12月31日 +1.2%
1億3824万
2021年12月31日 -10.22%
1億2411万
2022年12月31日 +14.54%
1億4215万
2023年12月31日 +34.15%
1億9070万

個別

2008年12月31日
1億4267万
2009年12月31日 +6.79%
1億5235万
2010年12月31日 -1.54%
1億5001万
2011年12月31日 -12.81%
1億3079万
2012年12月31日 -22.53%
1億132万
2013年12月31日 -1.93%
9937万
2014年12月31日 -6.89%
9252万
2015年12月31日 +12.6%
1億417万
2016年12月31日 +23.56%
1億2872万
2017年12月31日 +5.5%
1億3580万
2018年12月31日 -0.52%
1億3510万
2019年12月31日 -0.06%
1億3501万
2020年12月31日 +0.63%
1億3587万
2021年12月31日 -10.47%
1億2164万
2022年12月31日 +9.54%
1億3324万
2023年12月31日 +36.31%
1億8163万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額△1,116千円△871千円
減価償却費133,247千円181,631千円
2024/03/28 13:13
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
投資有価証券評価損53,478千円53,478千円
減価償却費38,800千円30,716千円
賞与引当金33,744千円36,539千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券評価損56,989千円56,636千円
減価償却費38,839千円30,757千円
賞与引当金35,612千円38,593千円
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 13:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1億6千万円(前年同期は42億1千9百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益29億9千1百万円、非資金支出費用である減価償却費7億3千5百万円、売上債権及び契約資産の増加額7億6千1百万円、法人税等の支払額28億9千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/28 13:13
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,267千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は改修工事費(11,500千円)、事業用固定資産への転用(3,099千円)であり、減少額は減価償却費(28,225千円)であります。
2024/03/28 13:13