剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -7140万
- 2013年12月31日 -25%
- -8925万
- 2014年12月31日 -20%
- -1億710万
- 2015年12月31日 -16.66%
- -1億2494万
- 2016年12月31日
- -1億2494万
- 2017年12月31日 ±0%
- -1億2494万
- 2018年12月31日 -14.28%
- -1億4279万
- 2019年12月31日 ±0%
- -1億4279万
- 2020年12月31日 -50%
- -2億1418万
- 2021年12月31日 -0.02%
- -2億1422万
- 2022年12月31日 -16.64%
- -2億4987万
- 2023年12月31日 -28.57%
- -3億2126万
個別
- 2012年12月31日
- -7140万
- 2013年12月31日 -25%
- -8925万
- 2014年12月31日 -20%
- -1億710万
- 2015年12月31日 -16.66%
- -1億2494万
- 2016年12月31日
- -1億2494万
- 2017年12月31日 ±0%
- -1億2494万
- 2018年12月31日 -14.28%
- -1億4279万
- 2019年12月31日 ±0%
- -1億4279万
- 2020年12月31日 -50%
- -2億1418万
- 2021年12月31日
- -2億1418万
- 2022年12月31日 -16.66%
- -2億4987万
- 2023年12月31日 -28.57%
- -3億2126万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 13:13
(注) 単元未満株主の権利について事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
定款での定めは、次のとおりであります。 - #2 配当政策（連結）
- 当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。2024/03/28 13:13
当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は官公庁及び公益法人からが8割以上を占めており、上半期の受注に加え、下半期の受注が通期の売上及び利益に影響することから、中間期の段階で通期の売上を見通すことが難しいため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。