法人税
連結
- 2008年12月31日
- 1億7626万
- 2009年12月31日 -44.96%
- 9701万
- 2010年12月31日 +23.21%
- 1億1953万
- 2011年12月31日 -22.68%
- 9241万
- 2012年12月31日 -1.49%
- 9104万
- 2013年12月31日 +312.96%
- 3億7597万
- 2014年12月31日 +182.77%
- 10億6315万
- 2015年12月31日 -46.56%
- 5億6811万
- 2016年12月31日 -24.93%
- 4億2648万
- 2017年12月31日 +5.62%
- 4億5046万
- 2018年12月31日 +18.48%
- 5億3371万
- 2019年12月31日 +20.83%
- 6億4488万
- 2020年12月31日 +2.95%
- 6億6387万
- 2021年12月31日 +15.46%
- 7億6651万
- 2022年12月31日 +181.35%
- 21億5658万
- 2023年12月31日 -58.3%
- 8億9928万
個別
- 2008年12月31日
- 1億6564万
- 2009年12月31日 -50.42%
- 8212万
- 2010年12月31日 +39.95%
- 1億1493万
- 2011年12月31日 -31.71%
- 7848万
- 2012年12月31日 -6.93%
- 7304万
- 2013年12月31日 +368.92%
- 3億4253万
- 2014年12月31日 +203%
- 10億3785万
- 2015年12月31日 -47.5%
- 5億4483万
- 2016年12月31日 -24.54%
- 4億1115万
- 2017年12月31日 +6.09%
- 4億3618万
- 2018年12月31日 +17.82%
- 5億1391万
- 2019年12月31日 +21.2%
- 6億2288万
- 2020年12月31日 +3.55%
- 6億4498万
- 2021年12月31日 +12.79%
- 7億2749万
- 2022年12月31日 +183.06%
- 20億5926万
- 2023年12月31日 -58.94%
- 8億4556万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/28 13:13
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/28 13:13
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.7% △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1% 33.3% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/28 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1.1% 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4% 33.5% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/28 13:13
営業活動の結果、使用した資金は1億6千万円(前年同期は42億1千9百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益29億9千1百万円、非資金支出費用である減価償却費7億3千5百万円、売上債権及び契約資産の増加額7億6千1百万円、法人税等の支払額28億9千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)