投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5億7295万
- 2009年12月31日 +8.76%
- 6億2314万
- 2010年12月31日 +4.59%
- 6億5174万
- 2011年12月31日 -19.46%
- 5億2492万
- 2012年12月31日 +16.87%
- 6億1345万
- 2013年12月31日 +40.55%
- 8億6220万
- 2014年12月31日 +2.84%
- 8億8667万
- 2015年12月31日 -2.94%
- 8億6059万
- 2016年12月31日 +28.76%
- 11億808万
- 2017年12月31日 +27.15%
- 14億889万
- 2018年12月31日 +8.11%
- 15億2317万
- 2019年12月31日 +34.49%
- 20億4845万
- 2020年12月31日 -10.88%
- 18億2562万
- 2021年12月31日 -14.86%
- 15億5426万
- 2022年12月31日 -20.28%
- 12億3912万
- 2023年12月31日 +24.65%
- 15億4462万
個別
- 2008年12月31日
- 5億1355万
- 2009年12月31日 +8.8%
- 5億5874万
- 2010年12月31日 +1.54%
- 5億6734万
- 2011年12月31日 -19.81%
- 4億5492万
- 2012年12月31日 +19.46%
- 5億4345万
- 2013年12月31日 +48.53%
- 8億720万
- 2014年12月31日 -5.38%
- 7億6376万
- 2015年12月31日 -11.9%
- 6億7285万
- 2016年12月31日 +18.1%
- 7億9464万
- 2017年12月31日 +38.24%
- 10億9851万
- 2018年12月31日 +13.81%
- 12億5020万
- 2019年12月31日 +19%
- 14億8775万
- 2020年12月31日 -13.97%
- 12億7996万
- 2021年12月31日 -14.75%
- 10億9122万
- 2022年12月31日 +4.87%
- 11億4441万
- 2023年12月31日 +25.32%
- 14億3418万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税 92,822千円 14,020千円 投資有価証券評価損 53,478千円 53,478千円 減価償却費 38,800千円 30,716千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税 93,711千円 16,022千円 投資有価証券評価損 56,989千円 56,636千円 減価償却費 38,839千円 30,757千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億5千2百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が7億6千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7億5千1百万円減少の148億4千4百万円となりました。また、流動比率は320.9%(前年同期は271.6%)となりました。2024/03/28 13:13
固定資産につきましては、主に建物の増加18億2千1百万円、建設仮勘定の減少6億7百万円、投資有価証券の増加3億5百万円により、前連結会計年度末と比べ12億9千9百万円増加の196億5千9百万円となりました。また、固定比率は74.1%(前年同期は74.4%)となりました。
(負債) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/03/28 13:13
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/03/28 13:13
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券(株式) 94,710千円 110,441千円 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) 6,463千円 6,632千円