9768 いであ

9768
2024/04/24
時価
181億円
PER 予
8.25倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.65倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.71%
ROE 予
7.91%
ROA 予
6.09%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年12月31日
5億7295万
2009年12月31日 +8.76%
6億2314万
2010年12月31日 +4.59%
6億5174万
2011年12月31日 -19.46%
5億2492万
2012年12月31日 +16.87%
6億1345万
2013年12月31日 +40.55%
8億6220万
2014年12月31日 +2.84%
8億8667万
2015年12月31日 -2.94%
8億6059万
2016年12月31日 +28.76%
11億808万
2017年12月31日 +27.15%
14億889万
2018年12月31日 +8.11%
15億2317万
2019年12月31日 +34.49%
20億4845万
2020年12月31日 -10.88%
18億2562万
2021年12月31日 -14.86%
15億5426万
2022年12月31日 -20.28%
12億3912万
2023年12月31日 +24.65%
15億4462万

個別

2008年12月31日
5億1355万
2009年12月31日 +8.8%
5億5874万
2010年12月31日 +1.54%
5億6734万
2011年12月31日 -19.81%
4億5492万
2012年12月31日 +19.46%
5億4345万
2013年12月31日 +48.53%
8億720万
2014年12月31日 -5.38%
7億6376万
2015年12月31日 -11.9%
6億7285万
2016年12月31日 +18.1%
7億9464万
2017年12月31日 +38.24%
10億9851万
2018年12月31日 +13.81%
12億5020万
2019年12月31日 +19%
14億8775万
2020年12月31日 -13.97%
12億7996万
2021年12月31日 -14.75%
10億9122万
2022年12月31日 +4.87%
11億4441万
2023年12月31日 +25.32%
14億3418万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
未払事業税92,822千円14,020千円
投資有価証券評価損53,478千円53,478千円
減価償却費38,800千円30,716千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税93,711千円16,022千円
投資有価証券評価損56,989千円56,636千円
減価償却費38,839千円30,757千円
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 13:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億5千2百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が7億6千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7億5千1百万円減少の148億4千4百万円となりました。また、流動比率は320.9%(前年同期は271.6%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加18億2千1百万円、建設仮勘定の減少6億7百万円、投資有価証券の増加3億5百万円により、前連結会計年度末と比べ12億9千9百万円増加の196億5千9百万円となりました。また、固定比率は74.1%(前年同期は74.4%)となりました。
(負債)
2024/03/28 13:13
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
2024/03/28 13:13
#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(株式)94,710千円110,441千円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)6,463千円6,632千円
2024/03/28 13:13