人件費
連結
- 2008年12月31日
- 29億883万
- 2009年12月31日 -7.87%
- 26億8004万
- 2010年12月31日 -7.87%
- 24億6913万
- 2011年12月31日 -9.32%
- 22億3913万
- 2012年12月31日 -3.91%
- 21億5165万
- 2013年12月31日 -0.05%
- 21億5047万
- 2014年12月31日 +5.93%
- 22億7800万
- 2015年12月31日 +1.08%
- 23億269万
- 2016年12月31日 +1.09%
- 23億2784万
- 2017年12月31日 +5.2%
- 24億4881万
- 2018年12月31日 +5.37%
- 25億8020万
- 2019年12月31日 +9.63%
- 28億2857万
- 2020年12月31日 -9.22%
- 25億6767万
- 2021年12月31日 +11.95%
- 28億7440万
- 2022年12月31日 +2.13%
- 29億3570万
- 2023年12月31日 +1.98%
- 29億9374万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。2024/03/28 13:13
収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。