退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 29億4133万
- 2009年12月31日 -0.94%
- 29億1364万
- 2010年12月31日 -2.15%
- 28億5098万
- 2011年12月31日 -4.81%
- 27億1370万
- 2012年12月31日 -2.59%
- 26億4341万
- 2013年12月31日 -3.43%
- 25億5262万
個別
- 2008年12月31日
- 27億7232万
- 2009年12月31日 +0.13%
- 27億7586万
- 2010年12月31日 -2.26%
- 27億1325万
- 2011年12月31日 -5.46%
- 25億6517万
- 2012年12月31日 -2.62%
- 24億9793万
- 2013年12月31日 -3.74%
- 24億441万
- 2014年12月31日 -7.6%
- 22億2160万
- 2015年12月31日 +5.9%
- 23億5263万
- 2016年12月31日 +0.39%
- 23億6178万
- 2017年12月31日 -0.42%
- 23億5182万
- 2018年12月31日 -0.43%
- 23億4182万
- 2019年12月31日 +1.05%
- 23億6644万
- 2020年12月31日 -0.53%
- 23億5401万
- 2021年12月31日 +1.25%
- 23億8347万
- 2022年12月31日 +0.35%
- 23億9185万
- 2023年12月31日 -2.54%
- 23億3116万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 732,625千円 714,037千円 役員退職慰労引当金 109,329千円 110,048千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/03/28 13:13