9768 いであ

9768
2024/04/24
時価
181億円
PER 予
8.25倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.65倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.71%
ROE 予
7.91%
ROA 予
6.09%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
29億4133万
2009年12月31日 -0.94%
29億1364万
2010年12月31日 -2.15%
28億5098万
2011年12月31日 -4.81%
27億1370万
2012年12月31日 -2.59%
26億4341万
2013年12月31日 -3.43%
25億5262万

個別

2008年12月31日
27億7232万
2009年12月31日 +0.13%
27億7586万
2010年12月31日 -2.26%
27億1325万
2011年12月31日 -5.46%
25億6517万
2012年12月31日 -2.62%
24億9793万
2013年12月31日 -3.74%
24億441万
2014年12月31日 -7.6%
22億2160万
2015年12月31日 +5.9%
23億5263万
2016年12月31日 +0.39%
23億6178万
2017年12月31日 -0.42%
23億5182万
2018年12月31日 -0.43%
23億4182万
2019年12月31日 +1.05%
23億6644万
2020年12月31日 -0.53%
23億5401万
2021年12月31日 +1.25%
23億8347万
2022年12月31日 +0.35%
23億9185万
2023年12月31日 -2.54%
23億3116万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金732,625千円714,037千円
役員退職慰労引当金109,329千円110,048千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/03/28 13:13