有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 72万
- 2013年12月31日 +153.39%
- 183万
- 2014年12月31日 +62.88%
- 298万
- 2015年12月31日 -79.22%
- 62万
- 2016年12月31日 +125.81%
- 140万
- 2017年12月31日 +53%
- 214万
- 2018年12月31日 +33.52%
- 286万
- 2019年12月31日 -91.33%
- 24万
- 2020年12月31日 +281.45%
- 94万
- 2021年12月31日 +95.03%
- 184万
- 2022年12月31日 +64.34%
- 303万
- 2023年12月31日 +35.59%
- 411万
個別
- 2012年12月31日
- 72万
- 2013年12月31日 +153.39%
- 183万
- 2014年12月31日 +62.88%
- 298万
- 2015年12月31日 -79.22%
- 62万
- 2016年12月31日 +125.81%
- 140万
- 2017年12月31日 +53%
- 214万
- 2018年12月31日 +33.52%
- 286万
- 2019年12月31日 -91.33%
- 24万
- 2020年12月31日 +281.45%
- 94万
- 2021年12月31日 +95.03%
- 184万
- 2022年12月31日 +64.34%
- 303万
- 2023年12月31日 +35.59%
- 411万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 13:13
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 53,449千円 295,006千円 税効果額 △8,442千円 △85,749千円 その他有価証券評価差額金 45,007千円 209,257千円 為替換算調整勘定 - #2 その他の参考情報(連結)
- その他の参考情報】2024/03/28 13:13
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/28 13:13 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/28 13:13
(注) 当期間における保有株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/03/28 13:13
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/03/28 13:13
1 その他有価証券 - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。2024/03/28 13:13
- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2024/03/28 13:13
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 現金及び預金勘定 3,942,214千円 2,289,526千円 有価証券 3,032千円 4,111千円 現金及び現金同等物 3,945,246千円 2,293,638千円 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業税 92,822千円 14,020千円 投資有価証券評価損 53,478千円 53,478千円 減価償却費 38,800千円 30,716千円 国庫補助金等圧縮積立金 △76,413千円 △76,046千円 その他有価証券評価差額金 △191,816千円 △277,565千円 土地評価差額 △9,204千円 △9,204千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:13
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税 93,711千円 16,022千円 投資有価証券評価損 56,989千円 56,636千円 減価償却費 38,839千円 30,757千円 国庫補助金等圧縮積立金 △76,413千円 △76,046千円 その他有価証券評価差額 △191,816千円 △277,565千円 土地評価差額 △9,204千円 △9,204千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億5千2百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が7億6千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7億5千1百万円減少の148億4千4百万円となりました。また、流動比率は320.9%(前年同期は271.6%)となりました。2024/03/28 13:13
固定資産につきましては、主に建物の増加18億2千1百万円、建設仮勘定の減少6億7百万円、投資有価証券の増加3億5百万円により、前連結会計年度末と比べ12億9千9百万円増加の196億5千9百万円となりました。また、固定比率は74.1%(前年同期は74.4%)となりました。
(負債) - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 締役の道田豊は、2024年3月28日開催の株主総会において社外取締役に選任されていますが、2024年3月31日付をもって、国立大学法人東京大学教授を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は2024年4月1日を予定しております。また、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2024/03/28 13:13
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法2024/03/28 13:13
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/03/28 13:13
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/03/28 13:13
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。 - #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/03/28 13:13
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券(株式) 94,710千円 110,441千円 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) 6,463千円 6,632千円