有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,659,019千円)
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2023/06/29 16:25

#2 事業等のリスク

(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5,017千円	4,905千円
工具、器具及び備品	765千円	206千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	1,901,634千円	1,852,205千円
土地	1,052,340千円	1,052,340千円

② 担保する債務残高

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
新規開校に伴う取得 建物 386,831千円
工具、器具及び備品 77,083千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都国立市、東京都練馬区、東京都西東京市、東京都昭島市、東京都千代田区、東京都町田市、その他4拠点	事業所	建物及び構築物	70,087千円
		工具、器具及び備品	3,597千円
		その他	2,487千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、32百万円減少し、2,310百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、819百万円増加し、8,368百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地並びに使用権資産の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、787百万円増加し、10,678百万円となりました。

2023/06/29 16:25

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/29 16:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 16:25