販売費及び一般管理費は、2,115百万円(前年同期比2.8%増)となりました。これは主に、校舎でのクレジットカード決済や本部でのオンライン化対応等による手数料負担が増加したこと、新たな合宿施設(富士山合宿場3号館)の取得関連経費が発生したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,761百万円(前年同期比18.7%増)となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.8%から2.5ポイント上昇し21.3%となり、中期経営計画で目標として掲げる20%を上回ることができました。
営業外収益は、71百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、43百万円(前年同期は8百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、不動産事業に係る訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,789百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
特別利益は、11百万円(前年同期は計上なし)となりました。これは主に、海外子会社において、校舎物件の中途解約に伴うリース解約益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、29百万円(前年同期比73.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、国立1号館の建替えに伴い国立市で運営する各校舎の再編成を実施いたしましたが、その移転等に係る減損損失及び固定資産除却損が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,770百万円(前年同期比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
2023/06/29 16:25