退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 773万
- 2009年3月31日 -63.44%
- 282万
- 2010年3月31日 +99.65%
- 564万
- 2011年3月31日 -48.76%
- 289万
- 2012年3月31日 +152.42%
- 730万
- 2013年3月31日 -51.18%
- 356万
- 2014年3月31日 +18.45%
- 422万
- 2015年3月31日 -30.21%
- 294万
- 2016年3月31日 +12.72%
- 332万
- 2017年3月31日 -19.2%
- 268万
- 2018年3月31日 -38.73%
- 164万
- 2019年3月31日 +29.67%
- 213万
- 2020年3月31日 +3.33%
- 220万
- 2021年3月31日 -30.63%
- 152万
- 2022年3月31日 -11.58%
- 135万
- 2023年3月31日 -9.62%
- 122万
個別
- 2008年3月31日
- -117万
- 2009年3月31日
- 76,000
- 2010年3月31日 +999.99%
- 198万
- 2011年3月31日 -16.75%
- 165万
- 2012年3月31日 +103.88%
- 336万
- 2013年3月31日 +6%
- 356万
- 2014年3月31日 +18.45%
- 422万
- 2015年3月31日 -30.21%
- 294万
- 2016年3月31日 +12.72%
- 332万
- 2017年3月31日 -19.2%
- 268万
- 2018年3月31日 -38.73%
- 164万
- 2019年3月31日 +29.67%
- 213万
- 2020年3月31日 +3.33%
- 220万
- 2021年3月31日 -30.63%
- 152万
- 2022年3月31日 -11.58%
- 135万
- 2023年3月31日 -9.62%
- 122万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 16:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払手数料 343,287千円 383,600千円 退職給付費用 1,352千円 1,222千円 のれん償却額 30,249千円 25,440千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 16:25
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。2023/06/29 16:25
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、持分法適用関連会社1社は、確定給付型の退職給付制度を設けております。