- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/05/26 9:52- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/05/26 9:52- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △1,669,590 千円 | 2,648,510 千円 |
| 組替調整額 | 5,115 | 1,212 |
| 税効果調整前 | △1,664,474 | 2,649,722 |
| 税効果額 | 505,833 | △816,344 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,158,641 | 1,833,378 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 58,100 | 106,795 |
| 組替調整額 | △97,747 | △52,089 |
| 税効果調整前 | △39,646 | 54,706 |
| 税効果額 | 12,048 | △16,625 |
| 退職給付に係る調整額 | △27,597 | 38,081 |
| その他の包括利益合計 | △1,186,238 | 1,871,459 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/05/26 9:52- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/05/26 9:52- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。2023/05/26 9:52 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/05/26 9:52 - #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/05/26 9:52- #9 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2023/05/26 9:52
- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/05/26 9:52- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/05/26 9:52- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2023/05/26 9:52- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 132,640千円 | 139,129千円 |
- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 9:52 - #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/05/26 9:52- #16 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 給料 | 2,065,949千円 | 2,080,144千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 299,825千円 | 300,666千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 57,500千円 | 47,700千円 |
| 退職給付費用 | 42,666千円 | 46,989千円 |
| 株式給付費用 | 19,311千円 | 19,980千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 126千円 | △484千円 |
| 減価償却費 | 224,670千円 | 219,730千円 |
おおよその割合
- #17 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 9:52- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社2社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/05/26 9:52- #19 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
(1) 法規制に関するリスク
2023/05/26 9:52- #20 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
2023年5月25日の第51回定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。
2023/05/26 9:52- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/05/26 9:52- #22 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 9:52 - #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,180,000 | 1,150,000 | 0.640 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,802,005 | 1,149,147 | 0.530 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 718,712 | 655,346 | 3.156 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,686,702 | 1,637,554 | 0.662 | 2024年12月2日～2029年12月25日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,517,867 | 1,233,527 | 3.260 | 2024年3月4日～2030年2月27日 |
| 合計 | 7,905,287 | 5,825,574 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/05/26 9:52- #25 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/05/26 9:52- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 226,610 | ― | 226,643 | ― |
(注) 1 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/26 9:52 - #28 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 受取手形 | | | 23,571 | 千円 |
| 売掛金 | | | 1,264,990 | |
- #29 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 警報機器及び運搬具 | 61千円 | 105千円 |
| その他 | ― | 172 |
| 計 | 61 | 278 |
- #30 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 805千円 | 1,040千円 |
| 警報機器及び運搬具 | 0 | 0 |
| その他 | 5,590 | 4,468 |
| 計 | 6,396 | 5,509 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/26 9:52 - #32 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。2023/05/26 9:52 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2023/05/26 9:52- #34 売上原価明細書（連結）
(注) 売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
2023/05/26 9:52- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/05/26 9:52 - #36 契約負債の金額の注記（連結）
※6 前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 前受警備料 | | | 510,148 | 千円 |
- #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 45,628 | 4,075 | 13,679 | 36,024 |
| 賞与引当金 | 1,038,784 | 1,065,352 | 1,038,784 | 1,065,352 |
| 役員賞与引当金 | 57,500 | 47,700 | 57,500 | 47,700 |
| 株式給付引当金 | 49,545 | 19,980 | ― | 69,525 |
- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※5 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行3社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、第1四半期連結会計期間においてコミットメント期間が満了しております。
2023/05/26 9:52- #39 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/05/26 9:52 - #40 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第48期の第2四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
2023/05/26 9:52- #41 役員報酬（連結）
- 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2023/05/26 9:52
- #42 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/05/26 9:52- #43 所有者別状況（連結）
- 期末現在の自己株式192,810株は、「個人その他」に1,928単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。2023/05/26 9:52
- #44 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 925,825千円 | 910,328千円 |
| 土地 | 674,784 | 674,621 |
| 計 | 1,600,610 | 1,584,949 |
上記資産には抵当権が設定されております。
- #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法の適用に関する事項
関連会社2社(㈱トーノーセキュリティ、他1社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。2023/05/26 9:52 - #46 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/05/26 9:52- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 有料 (注)1 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しておりURLは次のとおりです。http://www.we-are-csp.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日及び8月31日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式を所有する株主に、次の基準によりQUOカード(1枚500円相当)を贈呈します。100株以上 1,000株未満所有の株主・・・・・・ QUOカード1枚( 500円相当)1,000株以上10,000株未満所有の株主・・・・・・ QUOカード2枚(1,000円相当)10,000株以上所有の株主・・・・・・ QUOカード10枚(5,000円相当) |
(注) 1 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/26 9:52- #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年2月28日)
2023/05/26 9:52- #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2023/05/26 9:52- #51 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 9:52 - #52 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
警報機器の増加額は、機械警備関係警報機器の増加によるものであります。
(注2023/05/26 9:52 - #53 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/26 9:52 - #54 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 301 | 746 |
| 当期間における取得自己株式 | 33 | 88 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #55 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/05/26 9:52- #56 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 9:52- #57 株式の種類等（連結）
- 2023/05/26 9:52
- #58 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #59 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|
| 1966年3月 | 東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。 |
| 1972年1月 | 子会社株式会社セントラルエージェンシー(2021年4月売却)を設立。 |
| 1972年4月 | 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。 |
| 1972年11月 | 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。 |
| 1973年3月 | 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年9月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年2月 CSPビルアンドサービス株式会社に社名変更)。 |
| 1979年3月 | セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。 |
| 1979年11月 | 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年2月清算)。 |
| 1982年11月 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。 |
| 1983年3月 | 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。 |
| 1983年8月 | 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年7月清算)。 |
| 1986年8月 | 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。 |
| 1987年8月 | 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。 |
| 1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1991年7月 | 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。 |
| 1992年11月 | セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(CSL)を発足。 |
| 1997年4月 | 子会社エスシーエスピー株式会社(現、連結子会社)を設立。 |
| 1997年12月 | 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。 |
| 2000年12月 | 株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。 |
| 2001年6月 | 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。 |
| 2001年10月 | 株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。 |
| 2003年5月 | ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2004年8月 | 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 |
| 2004年10月 | 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社) |
| 2005年11月 | 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。 |
| 2006年10月 | 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(2020年5月売却)を設立。 |
| 2007年10月 | 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立(2023年1月 子会社CSPパーキングサポートと合併 現、株式会社CSPクリエイティブサービス)。 |
| 年月 | 概要 |
|
| 2010年7月 | 宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 CSP東北株式会社)に資本参加 |
| 2014年10月 | 長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年7月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社HOPEの株式を取得(現、連結子会社)。 |
| 2014年12月 | 埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をUDトラックス株式会社から買収(2018年1月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社)。 |
| 2015年3月 | 東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収(2018年9月清算)。 |
| 2016年9月 | 神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得(現、連結子会社)。 |
| 2016年10月 | 共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社CSPパーキングサポートを設立(現、連結子会社 株式会社CSPクリエイティブサービス)。 |
| 2019年4月 | 株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。 |
| 2021年6月 | CSP東北株式会社の株式を取得(現、連結子会社) |
| 2021年8月 | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年1月 | 株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として株式会社CSPほっとサービスと合併し、株式会社CSPクリエイティブサービスへ社名変更(現、連結子会社) |
- #60 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2023/05/26 9:52- #61 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 12,558,041千円 | 12,637,050千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,592,983 | △741,965 |
| 現金及び現金同等物 | 10,965,058 | 11,895,085 |
- #62 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 日本国有鉄道入社 |
| 1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 |
| 2004年4月 | 同社 鉄道事業本部設備部担当部長 |
| 2007年7月 | 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長 |
| 2008年6月 | 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 |
| 2012年6月 | 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長総合企画本部技術企画部長 |
| 2015年6月 | JR東日本ビルテック株式会社代表取締役社長 |
| 2017年5月 | 当社取締役就任 |
| 2017年6月 | JR東日本ビルテック株式会社代表取締役社長 退任 |
| 2017年6月 | 執行役員副社長 |
| 2018年5月 | 代表取締役執行役員社長就任(現)事業戦略推進本部本部長 |
- #63 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
- #64 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 146,017 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 22,192 | | 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 146,017 | ― |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,017 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。
- #65 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 14,816 | ― | ― | 14,816 |
| 合計 | 14,816 | ― | ― | 14,816 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 226 | 0 | ― | 226 |
| 合計 | 226 | 0 | ― | 226 |
(注)1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。
- #66 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 1)による増加であります。2023/05/26 9:52
- #67 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
2023/05/26 9:52- #68 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
2023/05/26 9:52- #69 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
| ― | 100,000 | ― | ― | ― |
- #70 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役)
社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
2023/05/26 9:52- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/05/26 9:52- #72 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障株式会社(当社) | 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びJR東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携(対価:物件ごとの個別警備契約書による) | 1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新 |
- #73 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
2023/05/26 9:52- #74 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
2023/05/26 9:52- #75 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。2023/05/26 9:52
- #76 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年2月28日現在
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。2023/05/26 9:52 - #77 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/05/26 9:52 - #78 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2023/05/26 9:52- #79 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/05/26 9:52- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2023/05/26 9:52
- #81 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、総額1,745百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
2023/05/26 9:52- #82 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 9:52- #83 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,196千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,501千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/05/26 9:52- #84 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/05/26 9:52- #85 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/05/26 9:52- #86 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
2023/05/26 9:52- #87 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/05/26 9:52- #88 連結の範囲の変更（連結）
株式会社CSPパーキングサポートは非連結子会社である株式会社CSPほっとサービスを吸収合併し、社名を株式会社CSPクリエイティブサービスに変更しております。
2023/05/26 9:52- #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びCSPビルアンドサービス㈱の決算日は2月末日であり、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱HOPE及びその子会社2社、㈱特別警備保障、㈱CSPクリエイティブサービス、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社並びにCSP東北㈱は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/05/26 9:52 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
CSPビルアンドサービス㈱
㈱HOPE及びその子会社2社
㈱特別警備保障
㈱CSPクリエイティブサービス
シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社
CSP東北㈱2023/05/26 9:52 - #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/05/26 9:52- #92 運輸警備用現金及び預金に関する注記（連結）
※1 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
2023/05/26 9:52- #93 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/05/26 9:52- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金25円といたします。これにより、当期の年間配当は金50円になります。
2023/05/26 9:52- #95 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
2023/05/26 9:52- #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/05/26 9:52- #97 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
取得による企業結合
2023/05/26 9:52- #98 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 87,166千円 | 106,101千円 |
- #99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/05/26 9:52- #100 関係会社との取引に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 11,189,169千円 | 9,486,955千円 |
| 警備委託料等支払高 | 5,934,586千円 | 5,807,098千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 271,586千円 | 271,150千円 |
- #101 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/05/26 9:52- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
2023/05/26 9:52- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 106,637千円 | 42,597千円 |
- #104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,137円66銭 | 2,397円25銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 251円38銭 | 177円25銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
