剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- -4億256万
- 2014年2月28日
- -4億255万
- 2015年2月28日
- -4億234万
- 2016年2月29日 -1.55%
- -4億858万
- 2017年2月28日 -17.85%
- -4億8151万
- 2018年2月28日
- -4億3773万
- 2019年2月28日 -13.33%
- -4億9606万
- 2020年2月29日 -17.79%
- -5億8429万
- 2021年2月28日 -0.12%
- -5億8498万
- 2022年2月28日 -20%
- -7億196万
- 2023年2月28日 -4.17%
- -7億3120万
- 2024年2月29日 -9.96%
- -8億405万
個別
- 2013年2月28日
- -4億256万
- 2014年2月28日
- -4億255万
- 2015年2月28日
- -4億234万
- 2016年2月29日 -1.55%
- -4億858万
- 2017年2月28日 -17.85%
- -4億8151万
- 2018年2月28日
- -4億3773万
- 2019年2月28日 -13.33%
- -4億9606万
- 2020年2月29日 -17.79%
- -5億8429万
- 2021年2月28日 -0.12%
- -5億8498万
- 2022年2月28日 -20%
- -7億196万
- 2023年2月28日 -4.17%
- -7億3120万
- 2024年2月29日 -10%
- -8億430万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2023/05/26 9:52
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。ただし、期末配当につきましては、当面は株主総会の決議とする予定です。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/05/26 9:52
(注) 1 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日2月末日 1単元の株式数 100株
- #3 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2023/05/26 9:52
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金25円といたします。これにより、当期の年間配当は金50円になります。