- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
2023/05/26 9:52- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/26 9:52- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法の適用に関する事項
関連会社2社(㈱トーノーセキュリティ、他1社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。2023/05/26 9:52 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、長期借入金の減少1,049百万円、短期借入金の減少682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円(同8.0%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加1,927百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,830百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円(同11.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.8%、1株当たり純資産は2,397円25銭となりました。
2023/05/26 9:52- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2 持分法の適用に関する事項
関連会社2社(㈱トーノーセキュリティ、他1社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
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