業績予想修正の理由

（個別）受注活動は官公庁受注工事を中心として順調に推移しておりますが、当連結会計年度に完成する工事の売上高は、民間受注市場における受注単価の下落等により計画対比700百万円（4.7％）減少する見通しとなりました。
損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などにより原価低減を行いましたが、売上減少に伴う利益減をカバーしきれず、前回の発表を下回る見通しとなりました。（連結）連結につきましては、個別と同様の理由により予想数値を下回る見込みとなりました。
なお、期末配当金につきましては、当初の予定どおり50円(中間配当金10円)とする予定であります。