- #1 リース用資産に関する注記
※2 リース用資産の内訳
2023/06/30 9:46- #2 主要な設備の状況
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
2023/06/30 9:46- #3 事業等のリスク
(2) 工場・配送センターの罹災に関するリスク
当社グループは、全国13カ所にリース用資産を配置する工場・配送センターを配置しております。1拠点が罹災し機能不全に陥ったとしても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、復旧まで長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働災害に関するリスク
2023/06/30 9:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
2023/06/30 9:46- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| リース用資産 | 14,238千円 | 18,699千円 |
| 建物及び構築物 | 40,688千円 | 1,252千円 |
- #6 売上原価明細書（連結）
- 料費・労務費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 販売原価
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。2023/06/30 9:46 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物643,406千円およびリース用ユニットハウス803,135千円であります。2023/06/30 9:46
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は2,402百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費1,741百万円と、税金等調整前当期純利益291百万円の計上による資金の増加によるものであります。
2023/06/30 9:46- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。2023/06/30 9:46 - #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,774百万円を中心とし全体で1,965百万円の投資を行っております。
2023/06/30 9:46- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
2023/06/30 9:46- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
2023/06/30 9:46- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2023/06/30 9:46- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引以外の取引高 | 1,827,144千円 | 1,474,564千円 |
| (うち、リース用資産の購入によるもの) | 1,752,796千円 | 1,403,368千円 |
