貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2600万
- 2009年3月31日 -15.38%
- -3000万
- 2010年3月31日 -3.33%
- -3100万
- 2011年3月31日
- -2500万
- 2012年3月31日
- -1400万
- 2013年3月31日
- -900万
- 2014年3月31日 -11.11%
- -1000万
- 2015年3月31日 -20%
- -1200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2017年3月31日
- -1000万
- 2018年3月31日
- -900万
- 2019年3月31日 ±0%
- -900万
- 2020年3月31日 ±0%
- -900万
- 2021年3月31日 -66.67%
- -1500万
- 2022年3月31日
- -1300万
- 2023年3月31日 -23.08%
- -1600万
個別
- 2008年3月31日
- -2500万
- 2009年3月31日 -12%
- -2800万
- 2010年3月31日 -7.14%
- -3000万
- 2011年3月31日
- -2400万
- 2012年3月31日
- -1400万
- 2013年3月31日
- -900万
- 2014年3月31日 -11.11%
- -1000万
- 2015年3月31日 -20%
- -1200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2017年3月31日
- -1000万
- 2018年3月31日
- -900万
- 2019年3月31日 ±0%
- -900万
- 2020年3月31日 ±0%
- -900万
- 2021年3月31日 -11.11%
- -1000万
- 2022年3月31日
- -900万
- 2023年3月31日 -22.22%
- -1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/23 13:20 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 13:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9 11 9 11 受注損失引当金 137 48 137 48 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/23 13:20 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*)受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。2023/06/23 13:20