有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、不確実な面もありますが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、製造業において円高進行等による減少が見込まれますが、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれております。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。
当期の売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、394億55百万円と前期比1.5%の増収となりました。
損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は同13.5%増の22億12百万円、経常利益は同14.1%増の22億67百万円となりました。また、資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同71.6%増の14億54百万円となりました。
なお、当期より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別の売上高を示しております。
工程別及び業種別の売上高は次のとおりです。
工程別売上高では、中工程のシステム開発は、公共分野の一括の売上高が増加したことから、前期比5.3%増の192億34百万円となりました。
後工程の運用及びシステム保守は、ほぼ横ばいの140億82百万円となりました。
業種別売上高では、産業分野は、お客様の情報化投資に回復感が見られず、前期比2.5%減の75億96百万円となりました。金融分野は、主に銀行向けシステム開発の減少や生保向け機器販売の減少等により、同9.9%減の126億27百万円となりました。公共分野は、マイナンバー制度に係る自治体のシステム改修案件が増加したこと、また、前期の開発案件が保守フェーズに移行し、システム保守の売上が増加したこと等から、同12.8%増の192億31百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は60億36百万円となり、前期末に比べ22億42百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、21億13百万円(前期比5億37百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億89百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入28億12百万円があったこと等により、14億95百万円(同32億70百万円増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出43億49百万円等により、△58億50百万円(同50億81百万円減)となりました。
当連結会計年度(以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、不確実な面もありますが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、製造業において円高進行等による減少が見込まれますが、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれております。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。
当期の売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、394億55百万円と前期比1.5%の増収となりました。
損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は同13.5%増の22億12百万円、経常利益は同14.1%増の22億67百万円となりました。また、資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同71.6%増の14億54百万円となりました。
なお、当期より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別の売上高を示しております。
工程別及び業種別の売上高は次のとおりです。
工程別売上高では、中工程のシステム開発は、公共分野の一括の売上高が増加したことから、前期比5.3%増の192億34百万円となりました。
後工程の運用及びシステム保守は、ほぼ横ばいの140億82百万円となりました。
業種別売上高では、産業分野は、お客様の情報化投資に回復感が見られず、前期比2.5%減の75億96百万円となりました。金融分野は、主に銀行向けシステム開発の減少や生保向け機器販売の減少等により、同9.9%減の126億27百万円となりました。公共分野は、マイナンバー制度に係る自治体のシステム改修案件が増加したこと、また、前期の開発案件が保守フェーズに移行し、システム保守の売上が増加したこと等から、同12.8%増の192億31百万円となりました。
| [工程別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 対前年 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| 前 工 程(ITコンサル・要件定義) | 238 | 0.6% | 250 | 0.6% | 5.3% | ||
| 中 工 程 | 18,260 | 47.0% | 19,234 | 48.8% | 5.3% | ||
| システム開発 | 準委任 | 8,135 | 20.9% | 7,914 | 20.1% | △2.7% | |
| 一括 | 10,124 | 26.1% | 11,319 | 28.7% | 11.8% | ||
| 後 工 程 | 14,077 | 36.2% | 14,082 | 35.7% | 0.0% | ||
| 運用 | 10,190 | 26.2% | 9,997 | 25.3% | △1.9% | ||
| システム保守 | 3,886 | 10.0% | 4,085 | 10.4% | 5.1% | ||
| その他サービス | 6,279 | 16.2% | 5,887 | 14.9% | △6.2% | ||
| 合 計 | 38,855 | 100.0% | 39,455 | 100.0% | 1.5% | ||
| [業種別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年 増減率 | ||
| 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 産 業 | 7,787 | 20.0% | 7,596 | 19.3% | △2.5% |
| 金 融 | 14,011 | 36.1% | 12,627 | 32.0% | △9.9% |
| 公 共 | 17,056 | 43.9% | 19,231 | 48.7% | 12.8% |
| 合 計 | 38,855 | 100.0% | 39,455 | 100.0% | 1.5% |
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は60億36百万円となり、前期末に比べ22億42百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、21億13百万円(前期比5億37百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億89百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入28億12百万円があったこと等により、14億95百万円(同32億70百万円増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出43億49百万円等により、△58億50百万円(同50億81百万円減)となりました。