剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -6億5100万
- 2014年3月31日
- -5億1200万
- 2015年3月31日 -31.25%
- -6億7200万
- 2016年3月31日
- -4億9800万
- 2017年3月31日
- -4億3800万
- 2018年3月31日 -19.18%
- -5億2200万
- 2019年3月31日 -2.3%
- -5億3400万
- 2020年3月31日 -33.52%
- -7億1300万
- 2021年3月31日 -33.52%
- -9億5200万
- 2022年3月31日 -10.82%
- -10億5500万
- 2023年3月31日
- -8億3100万
個別
- 2013年3月31日
- -6億5100万
- 2014年3月31日
- -5億1200万
- 2015年3月31日 -31.25%
- -6億7200万
- 2016年3月31日
- -4億9800万
- 2017年3月31日
- -4億3800万
- 2018年3月31日 -19.18%
- -5億2200万
- 2019年3月31日 -2.3%
- -5億3400万
- 2020年3月31日 -33.52%
- -7億1300万
- 2021年3月31日 -33.52%
- -9億5200万
- 2022年3月31日 -10.82%
- -10億5500万
- 2023年3月31日
- -8億3100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑩ 中間配当2023/06/23 13:20
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 13:20
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。2023/06/23 13:20
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、1株当たり45円の配当(うち中間配当20円)、配当総額9億35百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で36.8%、個別で43.4%となりました。