有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/23 13:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		26.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 13:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.6
評価性引当額増減	0.5
試験研究費税額控除	△0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△2.1
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、主に売掛金の増加により26億円増加し、249億24百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアや投資有価証券の減少等により9億5百万円減少し、235億99百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により2億97百万円増加し、64億14百万円となりました。固定負債は、2億67百万円減少し、58億22百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により16億65百万円増加し、362億86百万円となりました。なお、2022年4月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

2023/06/23 13:20