長期前払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億1000万
- 2009年3月31日 -24.95%
- 6億8300万
- 2010年3月31日 -35.58%
- 4億4000万
- 2011年3月31日 -34.77%
- 2億8700万
- 2012年3月31日 +2.79%
- 2億9500万
- 2013年3月31日 -1.36%
- 2億9100万
- 2014年3月31日 +37.11%
- 3億9900万
- 2015年3月31日 -23.56%
- 3億500万
- 2016年3月31日 -8.52%
- 2億7900万
- 2017年3月31日 -18.28%
- 2億2800万
- 2018年3月31日 +40.79%
- 3億2100万
- 2019年3月31日 +28.66%
- 4億1300万
- 2020年3月31日 +75.79%
- 7億2600万
- 2021年3月31日 +20.94%
- 8億7800万
- 2022年3月31日 -14.58%
- 7億5000万
- 2023年3月31日 -9.6%
- 6億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 9億1000万
- 2009年3月31日 -24.95%
- 6億8300万
- 2010年3月31日 -36.16%
- 4億3600万
- 2011年3月31日 -34.63%
- 2億8500万
- 2012年3月31日 +3.16%
- 2億9400万
- 2013年3月31日 -1.02%
- 2億9100万
- 2014年3月31日 +36.77%
- 3億9800万
- 2015年3月31日 -23.37%
- 3億500万
- 2016年3月31日 -8.52%
- 2億7900万
- 2017年3月31日 -18.28%
- 2億2800万
- 2018年3月31日 +41.23%
- 3億2200万
- 2019年3月31日 +9.94%
- 3億5400万
- 2020年3月31日 +77.97%
- 6億3000万
- 2021年3月31日 +23.81%
- 7億8000万
- 2022年3月31日 -12.82%
- 6億8000万
- 2023年3月31日 -9.41%
- 6億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額(実際支給見込基準)を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。2023/06/23 13:20 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。2023/06/23 13:20
3 原価計算の方法前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 365百万円 123百万円 長期前払費用 85 103 ソフトウエア 376 649
プロジェクト別個別原価計算 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/23 13:20
当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産又は処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 株式会社アイネス(神奈川県横浜市都筑区) サービス提供用ソフトウエア ソフトウエア 99 株式会社アイネス 横浜事業所(神奈川県横浜市都筑区) 遊休資産 工具、器具及び備品長期前払費用 82
上記のサービス提供用ソフトウエアについて、サービス終了を決定したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額(実際支給見込基準)を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2023/06/23 13:20