- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会へ報告しています。
・未上場投資先企業への投資につき、当社内の評価に係る会議において、回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、回収予想金額に応じて損失見積額を投資損失引当金として計上しています。
・投資先企業における事業、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやリスク管理上の課題把握に努め、投資部門を中心にこうした課題の改善に投資先企業とともに取り組みました。またこのような情報を可能な範囲で社内で共有し、他の投資先支援への参考にしています。
2023/06/21 15:01- #2 事業等のリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先して感染拡大防止を図るとともに、投資先企業の資金調達、コスト削減、収益計画の抜本的見直し等に、投資先の経営陣らとともに取り組みました。
しかし、新たな変異株の出現・拡大等により新型コロナウイルス感染症の影響が再拡大・長期化し、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が再び増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のIPO、M&AなどのEXITが低迷するリスクがあります。
また、感染症の流行のほか、地震・台風等の自然災害やテロ活動等により人的・物的損害やシステム障害といった事象が発生し、当社や投資先企業等の事業活動に制約が生じる可能性があります。当社では事業の継続のため情報システムのクラウド化などの措置を図っていますが、こうした事態がファンドのパフォーマンスに影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
2023/06/21 15:01- #4 引当金明細表（連結）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 投資損失引当金 | 8,572 | 7,723 | 2,109 | 14,186 |
| 賞与引当金 | 255 | 251 | 255 | 251 |
- #5 役員報酬（連結）
(金銭報酬の概要)
| 基本報酬(固定) | 毎月支払う定額の金銭報酬であり、役職ごとの役割の大きさや責任範囲及び在職年数等により決定します。 |
| 基本報酬(業績連動) | 毎月支払う金銭報酬であり、短期業績を反映し、直前期の利益水準(キャピタルゲイン、投資損失引当金繰入額(純額)、経常利益など)及びその内容を過去の実績と比較したうえで、原則として年1回、取締役会において5段階評価で決定いたします。基本報酬のうち業績に連動する部分の標準的な割合は概ね20%であり、当該部分が上記5段階評価により±30%の範囲で変動します。 |
| 臨時報酬(業績連動) | 経常利益及び基礎収支(管理報酬から販管費を差し引いた額)のほか、含み益、中長期的な経営の重要指標であるファンドパフォーマンスの状況ならびにファンド総額を前年と比較し、役職ごとの報酬水準の対前年比増減率を取締役会で決定します。そのうえで、各取締役の支給額は、職責及び貢献度等も踏まえて取締役会で決定し、年1回支払います。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこともあります。 |
(株式関連報酬の概要)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 営業投資有価証券時価評価損 | -百万円 | | 45百万円 |
| 投資損失引当金 | 2,624 | | 4,343 |
| 累積為替変動対応費用 | 15 | | 13 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高14,073百万円(前期27,677百万円、増減率△49.2%)、営業利益△4,414百万円(前期16,876百万円)、経常利益△3,048百万円(前期18,360百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益40,571百万円(前期15,080百万円、増減率169.0%)となりました。
当連結会計年度における当社グループの投資先の新規IPOは5社(国内5社、海外なし)でありましたが、厳しい市場環境の影響を受け、投資倍率は低下しキャピタルゲインは低水準にとどまり、また、投資損失引当金の繰入も増加しました。
当連結会計年度において当社が保有する株式会社野村総合研究所の全株(普通株式 23,968,100株、ただし単元未満株を除く。)を売却しました。これにより、売却益63,796百万円(うち特別利益62,783百万円)を計上しております。
2023/06/21 15:01- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 投資損失引当金 | 8,572 | 14,186 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.
投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資損失引当金 | 8,969 | 14,490 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
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